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産業・労働

平成31年度生産総合事業(強い農業づくり交付金)について(実施希望調査)

最終更新日[2018年7月4日]

平成31年度生産総合事業(強い農業づくり交付金)の実施希望調査を行います。

【生産総合事業(強い農業づくり交付金)の概要】

 1.補助対象事業:施設整備(低コスト耐候性ハウス、選果施設、カントリーエレベーター等)

          ※機械・資材の導入は補助対象外です。

 2.補助率:事業費の1/2以内

 3.対象者:農業者の組織する団体(農協、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体等)

 4.採択要件: (1)受益農業従事者(農業の常時従事者:原則年間150日以上)が5名以上であること

        (2)成果目標の基準を満たしていること。

        (3)面積要件等を満たしていること。

        (4)受益地の全てにおいて、人・農地プランが策定されていること。※氷川町は全域策定済

        (5)目標年度までに受益者の一定割合が国際水準GAPの実施またはGAP取得チャレンジシステム

         の実施等に取り組むこと。

        (6)原則として総事業費が5千万円以上であること。

        (7)費用対効果分析を実施していること。

    詳細については、農林水産省ホームページの「強い農業づくり交付金(要綱・要領等)」によりご確認ください。

             http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/H30/180405.html

 

【事業実施を希望される方へ】

  事業実施を希望される方は、平成30年8月10日(金)迄に氷川町農業振興課へ事前にご連絡ください。

  なお、事業計画の内容や事業費(見積書)、目標設定の考え方等について町で確認いたしますのでご準備ください。

 

【今後の予定】

  ・8月31日(金) 県への実施希望報告

  ・10月 県ヒアリング実施予定(実施計画書、見積書、費用対効果分析表等の資料が必要となります。)

 

  

       

       

 

 

このページに関する
お問い合わせは
農業振興課
電話:0965-52-5854
ファックス:0965-52-3939
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