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保険・年金

国民年金

最終更新日[2010年9月2日]

国民年金の月額保険料(平成29年度)

 国民年金の保険料は、20歳(20歳の誕生日の前日)の月から60歳(60歳の誕生日の前日)の前月まで納めます。保険料は2年を経過すると時効により納めることはできませんのでご注意ください。
 国民年金(第1号被保険者)の保険料は性別・年齢にかかわらず
   国民年金保険料  16,490円
   付加年金保険料    400円(希望する方)

 

保険料の納付方法

 日本年金機構から送付される納付案内書で、全国の金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで納めることができます。役場の窓口では保険料を納めることはできませんのでご注意ください。

●お得な納め方!口座振替(自動払込)をご利用ください
 月々の保険料を早割(当月末振替)にすると、月々50円割引!年間600円お得!!
 保険料は、銀行や農協、郵便局などの口座から自動で振替できす。
通常、口座振替の振替日は翌月末ですが、当月末振替にすると1カ月あたり50円割引になります。
口座振替の手続きは、金融機関や郵便局、年金事務所でできます。手続きには、預貯金通帳・お届け印・年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)が必要です。

●さらにお得な納め方!前納で納付
 国民年金の保険料を納期前にまとめて納めると保険料が割引されてお得です。前納をご希望の方は、年金事務所へご連絡ください。

保険料の免除申請

 保険料を納めるのが困難なときは免除申請をご利用ください。申請免除には、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」があります。

・全額免除 
  保険料の全額を免除する制度です。 
・4分の3免除
 半額免除
 4分の1免除   
  保険料を全額納めることは困難でも4分の1・半額・4分の3を納めることができるので、将来受け取る老齢基礎年金の額を少しでも増やしたいという方のために、申請により保険料の4分の3・半額・4分の1を免除する制度です。

 ※免除の承認期間 
  免除の申請は、前年の所得を確認する必要があるので、毎年必要となります。 
  なお、保険料免除承認期間は申請した月の前月分(7月申請の場合は7月分)から翌年6月までとなります。 
  7月から一般免除を希望される人は、7~8月中に手続きしてください。 
4分の3免除・半額免除・4分の1免除の承認を受けた場合は、新しく送付される納付書で納期内に納めてください。保険料を納付しないと、未納期間扱いとなりますので、忘れずに納めてください。
また、免除期間は受給資格期間となり、全額免除期間は3分の1、4分の3免除免除期間は2分の1(保険料の4分の1を納めることが必要)、半額免除期間は3分の2(保険料の半額を納めることが必要)、4分の1免除期間は6分の5(保険料の4分の3を納めることが必要)が年金額に反映されます。

申請免除の対象となる人

1.前年の所得(収入)が少なく、保険料を納めることが困難な場合
2.障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の場合
3.生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合

4.前年以降に失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方
5.特定障害者に対する特別給付金支給に関する法律による特別障害者給付金を受給されている方

※これらの事由による場合は、申請の際にその事実を明らかにすることができる書類の添付が必要となります。

【失業の場合は】
・雇用保険の「雇用保険受給資格者証」または「離職票」等の写し
・離職の事実及び離職年月日を確認できる公的機関が証明する書類

【離職者支援資金の貸付を受けた場合は】
・「貸付決定通知書」の写し
※免除は前年の所得を基準として審査されますので、前年の所得を申告していない人は、必ず申告してください。(無収入の人も含む)

 

学生納付特例制度

在学期間中の保険料を社会人になってから納めることができる制度です。
学生で所得がない場合や少ないことにより保険料を納めることが困難なときは、役場国民年金の窓口に申請し、社会保険事務所で前年の所得などを審査して、承認を受けると、承認された期間の保険料の納付が猶予されます。

【対象となる学生】
 大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校(修行年限が1年以上の課程に在学していれば対象)などに在学する20歳以上の学生などの方(夜間部、定時制過程、通信制課程の学生も対象)で、学生本人の前年所得118万円以下の方

※学校法人の認可を受けていない各種学校、予備校、海外の学校の学生は学生納付特例の対象とはなりません。


【学生納付特例の申請は毎年度】
 学生納付特例制度を利用する場合は、役場 町民課 国保年金係へ
 「国民年金保険料学生納付特例申請書」に必要事項を記入して提出することが必要です。
 学生納付特例の承認は、年度単位で行われます。申請のあった月の前月から承認されますので、毎年5月末までには申請書を提出します。学生納付特例制度を継続して利用するためには、毎年度、申請書を提出する必要があります。
 
【手続きに必要なもの】
 学生証、年金手帳、認め印(本人が署名する場合は不要)

 

国民年金の保険料は社会保険料控除の対象です

 国民年金の保険料は全額が所得税・個人市民税等の「社会保険料控除」の対象となります。年末調整や確定申告・市県民税の申告の際には忘れずに申告してください。扶養親族の保険料も対象になります。
 被用者年金制度の障害年金(1・2級)や障害基礎年金を受給している人、生活保護法の生活扶助を受けている人などが免除の対象です。

このページに関する
お問い合わせは
町民課
電話:0965-52-5851
ファックス:0965-52-3939
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