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住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について

最終更新日[2013年6月20日]

■住宅耐震改修により固定資産税が減額されます。

 

1.概要

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修工事を行った場合に、改修工事が完了した日から3ヶ月以内に氷川町に申告したものに限り、翌年度から一定期間固定資産税が2分の1を減額するものです。

 

2.対象家屋及び耐震改修工事の要件

(1)対象家屋の要件

昭和57年1月1日以前から存在していた住宅(共同住宅、併用住宅の場合は居住部分の割合が2分の1以上のものであること。)

(2)耐震改修工事の要件

平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修工事で1戸あたりの工事費が50万円を超えるものであること。ただし、耐震改修工事に直接関係ない部分に要した費用は含みません。

 

*平成25年4月1日以前の改修工事契約であれば、改修工事費が30万円以上となります。

 

3.減額される範囲

減額の範囲は1戸あたり120平方メートルに相当する部分までの税額が、2分の1に減額されます。

 

4.減額される期間

改修工事完了期間

減額期間

平成1811日~平成211231

3年度分

平成2211日~平成241231

2年度分

平成2511日~平成271231

翌年度分(1年度分)

*当該住宅が、建築物の耐震改修の促進関する法律に規定している「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、改修後2年度分

 

 

 

5.提出書類

(1)耐震基準適合住宅に伴う固定資産税の減額申告書

(2)耐震改修工事に要した費用を証する書類(工事代金の領収書の写し)

(3)耐震改修工事箇所の写真(改修前、改修後)

(4)登録された建築事務所に属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(証明者の資格を確認できるものの写し)

(5)耐震改修工事費が30万円以上50万円以下の方で、平成25年4月1日以前の工事契約の場合は契約日の確認できる書類。

 

*注意事項

バリアフリー改修工事、熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税の減額措置、新築住宅の軽減措置など、ほかの固定資産税の減額措置との重複適用はできません。

 

この減額措置の適用は、1戸について1回限りとなります。

 

申告書はこちら→耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書

このページに関する
お問い合わせは
税務課
電話:0965-52-5853
ファックス:0965-52-3939
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