総合トップへサイトマップ各課業務案内リンク集交通アクセスよくある質問
ホーム  >    >  住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について

住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について

最終更新日[2019年7月25日]

■住宅耐震改修により固定資産税が減額されます。

 

1.概要

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修工事を行った場合に、改修工事が完了した日から3ヶ月以内に氷川町に申告したものに限り、翌年度から一定期間固定資産税を減額するものです。

 

2.対象家屋及び耐震改修工事の要件

(1)対象家屋の要件

昭和57年1月1日以前から存在していた住宅(共同住宅、併用住宅の場合は居住部分の割合が2分の1以上のものであること。)

※所有者が居住せず、賃貸としている住宅等についても対象になります。

 

(2)耐震改修工事の要件

平成18年1月1日から令和2年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修工事で1戸あたりの工事費が50万円を超えるものであること。ただし、耐震改修工事に直接関係ない部分に要した費用は含みません。

※共同住宅及び長屋建住宅の工事費については、全体の工事費を住戸床面積の割合で按分した1戸当たり(住戸単位)の工事費で判断します。

 

3.減額される範囲

減額の範囲は住宅1戸あたり120平方メートルに相当分までの居住部分とし、改修住宅に係る固定資産税の2分の1に相当する額が減額されます。なお、長期優良住宅の認定を受けて改修した住宅(平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間に認定されたものに限る)については、改修工事完了の翌年度分に限り、固定資産税の3分の2に相当する額が減額されます。

 

4.減額される期間

改修工事完了期間

減額期間

平成1811日~平成211231

3年度分

平成2211日~平成241231

2年度分

平成2511日~令和2年331

翌年度分(1年度分)

※当該住宅が、建築物の耐震改修の促進関する法律に規定している「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、改修後2年度分

 

 

 

5.提出書類

(1)耐震基準適合住宅に伴う固定資産税の減額申告書

(2)耐震改修工事に要した費用を証する書類(工事代金の領収書の写し)

(3)耐震改修工事箇所の写真(改修前、改修後)

(4)登録された建築事務所に属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(証明者の資格を確認できるものの写し)

(5)長期優良住宅認定通知書(該当者のみ)

 

※注意事項

・バリアフリー改修工事、熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税の減額措置、新築住宅の軽減措置など、ほ  かの固定資産税の減額措置との重複適用はできません。

  ・この減額措置の適用は、1戸について1回限りとなります。

 

申告書はこちら→耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書

このページに関する
お問い合わせは
税務課
電話:0965-52-5853
ファックス:0965-52-3939
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。