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住宅省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について

最終更新日[2019年7月25日]

■住宅の省エネ改修により固定資産税が減額されます。

 

1.概要

平成20年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に一定の熱損失防止改修工事(以下、「省エネ改修工事」といいます。)を施し、かつ、改修が完了した日から3ヶ月以内に氷川町に申告したものに限り、改修工事が完了した年の翌年度分について、当該住宅にかかる固定資産税を減額するものです。

 

2.減額の要件

(1)平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅は対象となりません。)であること。

(2)次の(イ)の工事、又は(イ)を含む(ロ)~(ニ)の工事を行うこと。

 (イ)  窓の改修工事必須

 (ロ)  床の断熱改修工事

 (ハ)  天井の断熱改修工事

 (ニ)  壁の断熱改修工事

(3)現行の省エネ基準を満たす改修工事であること。

(4)省エネ改修工事に要する費用(補助金等を除く)が50万円を超えていること。

(5)改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。(平成30年3月31日までに工事が完了した 

のについては床面積の上限なし)

 

3.減額される範囲

減額の範囲は住宅1戸当たり120平方メートル相当分までとし、改修住宅に係る固定資産税の2分の1に相当する額が減額されます。なお、長期優良住宅の認定を受けて改修した住宅(平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間に認定されたものに限る)については、固定資産税の3分の2に該当する額が減額されます。

 

4.提出書類

(1)熱損失防止改修住宅(専有部分)に係る固定資産税減額申告書

(2)改修工事に要した費用を証する書類(工事明細書及び工事代金の領収書の写し)

(3)改修工事箇所の写真(改修前、改修後)

(4)登録された建築士事務所に属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書(証明者の資格を確認できるものの写し)

 

 

※注意事項

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置を除き、新築住宅の軽減措置や住宅耐震工事による固定資産税の減額措置など、ほかの固定資産税の減額措置との重複適用はできません。

 

 この減額措置の適用は、1戸について1回限りとなります。

 

   申告書はこちら→熱損失防止改修住宅(専用部分)に係る固定資産税減額適用申告書

このページに関する
お問い合わせは
税務課
電話:0965-52-5853
ファックス:0965-52-3939
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