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バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

最終更新日[2013年7月10日]

■バリアフリー改修工事により固定資産税が減額されます。

 

1.概要

平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修工事が完了した日から3ヶ月以内に氷川町にしたものに限り、改修工事が完了した年の翌年度分について、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額するものです。

 

2.居住者の要件

次のいずれかに該当する方が当該家屋に居住されていること

(1)    65歳以上の方

(2)    介護保険において、要介護認定または要支援認定を受けている方

(3)    障がいのある方

 

3.家屋の要件

平成19年1月1以前から所在する住宅(賃貸住宅は対象となりません。)であること。

 

4.工事費の要件

バリアフリーに要した費用(補助金等を除く。)が50万円を超えていること。

(*平成25年4月1日以前の改修工事契約であれば、自己負担額が30万円以上になります。その場合は契約日が確認できる書類)

 

5.バリアフリー改修工事の内容

(1)    廊下の拡幅          (5)手すりの取付け

(2)    階段の勾配緩和     (6)床の段差解消

(3)    浴室の改良          (7)引き戸への取替え

(4)    トイレの改良          (8)床表面の滑り止め

 

6.減額される範囲

1戸当たり100平方メートルまでを減額します。(100平方メートルを超える部分については対象外となります。)

 

7.提出書類

(1)バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書

(2)納税義務者の住民票の写し(氷川町外の方のみ)

(3)改修工事に要した費用を証する書類(工事明細書及び工事代金の領収書の写し)

(4)工事改修箇所の写真(改修前、改修後)

(5)補助金等の交付通知書の写し

(6)バリアフリー改修工事が必要な方の居住者要件に応じた書類

(該当区分により住民票・介護保険被保険者証・障害者手帳等のいずれかの写し)

*提出書類のうち(3)の書類は、建築士または登録住宅性能評価機関等の発行する証明で代替可能です。

 

*注意事項

熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税の減額措置を除き、新築住宅に対する減額措置、耐震改修に伴う減額措置と重複して適用を受けることはできません。

 

この減額措置の適用は、1戸について1回限りとなります。

 

申告書はこちらから→バリアフリー改修に伴う住宅(減額)申告書

このページに関する
お問い合わせは
税務課
電話:0965-52-5853
ファックス:0965-52-3939
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