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固定資産税とは

最終更新日[2018年11月1日]

固定資産税は、毎年11日(賦課期日)に、土地、家屋、償却資産を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

 

■固定資産の納税義務者

毎年11日現在、固定資産を所有している人が納税義務者となります。具体的には次表のとおりです。

 土地

 登記簿または固定資産名寄帳兼課税台帳に所有者として登記または登録されている人

 家屋

 登記簿または固定資産名寄帳兼課税台帳に所有者として登記または登録されている人

 償却資産

 固定資産名寄帳兼課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、固定資産の所有者が11日より前に死亡している場合には、その土地、家屋を「現に所有している人(相続人など)」が納税義務者となります。

また、売買等によって、実際の所有者が変更となった場合でも、名義変更が11日までに完了していなければ、旧所有者が納税義務者となります。

 

■固定資産税の算定方法

固定資産税の算出手順は次のようになります。

(1)価格の決定及び課税標準額の算出

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行い、市町村長がその価格を決定します

課税標準額は、賦課期日(11日)現在の評価額に基づき決定した価格で、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合などは、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

○土地
土地の現況により課税地目を判定し、国が示す「固定資産評価基準」により評価します。地目は法務局が保管している登記上の地目とは関係なく、原則として11日(賦課期日)の現況によります。

○家屋
土地と同じく、国が示す「固定資産評価基準」に基づき評価を行います。評価の対象となる家屋と同一のものを、評価時点においてその場所に新築した場合に必要とされる建築費である「再建築価格」を算出し、これを基準として新築時から経過年数に応じた減価などの補正を行い、家屋の評価額を求めます。

○償却資産
会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等を償却資産と言い、毎年1月31日までに所有する資産を申告していただく必要があります。主な対象は、次の6種類となっています。
構築物(煙突、独立キャノピー、ビニールハウスなど)
・機械及び装置(ポンプ、動力配線設備、耕うん機など)
・船舶

・航空機
・車両及び運搬具(貨車、大型特殊自動車など)

・工具、器具、備品(測定工具、机など)

ただし、土地、家屋や自動車税等の対象なっている車両などは償却資産の対象とはなりません。
各資産の取得年月日と取得価格に基づき、耐用年数と経過年数に応じた減価を行い評価額を算出します。

 (2)税額の算出
課税標準額に税率(14%)を乗じたものが税額となります。
ただし、同一人が本町に所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合は、その種類の物件に対する固定資産税は課税されません。(免税点)

土地・・・30万円  家屋・・・20万円  償却資産・・・150万円

 

例1)  課税標準額の合計が、土地100万円、家屋500万円の場合・・・合算して算出
6,000,000円 × 1.4% = 84,000円

例2)  課税標準額の合計が、土地20万円、家屋50万円の場合・・・家屋のみの課税
500,000円 × 1.4% = 7,000円

■各種届出について

(1)家屋を新増築した場合

 住宅、店舗、倉庫等を新築または増築した場合は、税務課資産税係までお知らせください。日程調整のうえ、職員が調査に伺います。

 

(2)家屋を解体した場合

 「解体届」を提出してください。また、登記家屋は、法務局にて滅失登記を行ってください。賦課期日(1月1日)前に取り壊した家屋は、翌年度から課税されません。

 

(3)納税義務者が死亡した場合

 「相続人代表者指定届出書」を提出してください。納税義務者が死亡した場合は、相続人全員が納税義務を引き継ぐことになります。相続登記等により新しい名義人が決定するまでは、提出していただいた届出書に基づいて、代表の人に納税通知書等を送付します。

 

(4)土地・家屋の所有者を変更した場合

売買・贈与・相続等により所有者を変更した場合は、法務局で所有権移転の登記を行ってください。登記受付の翌月、法務局から登記異動の情報提供を受けて、本町の固定資産課税台帳に反映されます。

 未登記家屋の所有権移転を行った場合は、「未登記家屋の所有者変更に関する届出書」を本町役場に提出してください。

 

(5)納税通知書等の送付先を変更する場合

町外在住の人が、本町以外に転居した場合は、「納税通知書及び納付書等送付先変更届」を提出してください。諸事情により納税義務者以外の人へ送付する必要がある場合も同様です。
 
このページに関する
お問い合わせは
税務課
電話:0965-52-5853
ファックス:0965-52-3939
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