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町長室

平成25年3月定例町議会における行政報告

最終更新日[2013年5月1日]
氷川町長 藤本一臣 
 皆さまおはようございます。

 厳しかった寒さが和らぎ、梅の花が満開を迎え、その名もゆかしく弥生の春となりましたが、皆さま方には日々ご活躍のこととお喜び申しあげます。

  本日は、平成25年第1回氷川町議会定例会を招集いたしましたところ、大変お忙しい中にお繰り合わせご出席をいただきまして誠にありがとうございます。

 議員各位には、日頃より町政運営にあたりまして、格段のご理解とご協力を賜り、心より感謝とお礼を申し上げる次第でございます。

 また、先日は議員研修に同行させていただき、林農林水産大臣および衆議院金子国土交通委員長に直接要望活動ができましたことは、大変有意義であったと感じています。

  さて、本年度もいよいよ押し詰まり、年度末を迎えているところでありますが、氷川町を振り返りますと、台風および豪雨などによる大規模な自然災害の発生もなく、比較的穏やかな年度であったと感じています。

  一方、国内の情勢に目を転じますと、昨年7月12日に九州北部地方を襲った豪雨によりまして、阿蘇地方をはじめ、県下各地で災害が発生しました。

 被災をされた皆さま方に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願うものであります。

  昨年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙におきまして、自由民主党が単独で過半数を超える議席を獲得して大勝し、安倍政権の下、3本の矢と称される「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3つを基本方針とした、デフレ経済を克服するための経済政策を積極的に進められようとしています。

  また、国外でも中国および韓国でも指導者が変わり、新たな政治の流れが生まれています。

  このように世界および日本の政治経済の動向が揺れ動く中、我々はこの現実を直視し、時代の流れを的確にとらえて、その流れを見誤ることなく、堅実な行政運営が求められているところでございます。

 さて、平成24年度につきましては、「課題解決に向けた実践の年」と位置づけ、5つの町づくり戦略を掲げ、議会の協力をいただき、町民の皆さまと協働しながら、活力のある町づくりに向けて取り組んでまいりました。その結果について報告をいたします。 

 

活力ある産業の振興

  農業振興の分野では、各種生産組織および町内14の営農組織を中核とした組織型農業を推進してまいりましたが、TPPへの参加に向けた動きがある中、その必要性が増していると感じております。

 新規の事業として、新規就農総合支援事業に7戸の農家が取り組まれ、青年就農給付金として後継者育成の支援を行いました。

 くまもと稼げる園芸産地育成対策事業では、イチゴハウスの電照施設、梨園の黄色防蛾灯の整備などに取り組みました。

 鳥獣被害防止総合対策事業では、捕獲隊を編成し、有害鳥獣の駆除や電気柵などの設置を実施いたしました。

 保育所等畳表需要拡大事業により、町内の保育所などの畳張替え助成に取り組みましたが、1つの保育園のみの活用に止まり、来年度以降の普及に努めてまいります。

 氷川町農業元気づくり支援事業は、葉タバコ病害虫予防対策をはじめ、イチゴ優良品種早期産地化対策、吉野梨優良品種早期産地化と減農薬対策など、6つの事業を支援してまいりました。

 3年目を迎えた戸別所得補償制度におきましては、667戸の農家が取り組まれ、交付金額といたしましては4億1,900万円の実績がありました。また、本年度も生産調整面積の再配分を行い、48haの作付けを確保いたしました。

 安全安心な農産物の供給体制と経営体の育成・確保の構築を図るため、継続事業として経営体育成支援事業に取り組み、本年度は73件、総事業費2億6,500万円の事業を実施し、農産物の集出荷施設、加工施設やハウス施設などの農業用施設の整備ならびに、トラクターやコンバインなどの農業用機械設備の更新拡充が図られたところです。

 畳需要拡大推進事業および農業後継者花嫁対策事業につきましては、氷川町農業振興協議会が主体となり実施いたしましたが、畳表の張替補助も当初計画どおりの活用があり、花嫁対策事業においては、本年度2組のカップルが結婚されました。

 氷川町竜北物産館のPOSおよび経理システムの改修とトイレの洋式化の施設整備が完了いたしました。

 水産資源回復基盤整備交付金事業では、アサリ・ハマグリ稚貝の放流および漁場の耕うんを行いました。

 農業基盤整備事業の新規事業として取り組んだ農業体質基盤強化促進事業では、柳の江地区排水路改修事業、下宮地区用水路ゲート改修事業および農地の区画拡大事業0.9ha、暗渠排水事業201ha、客土事業11haを氷川町土地改良区と連携して実施いたしました。

 竜北地区の地籍調査事業も年次計画に基づき順調に進捗しておりまして、現在、竜北地区の85%が調査を完了しており、氷川町全体では91%の進捗率となっております。

 耕作放棄地解消に向けた耕作放棄地解消対策事業については、2件の取組みがあり、49aの耕作放棄地が再生復元したところでございます。

 商工業振興対策につきましては、新規事業として取り組んだ住宅リフォーム促進事業につきましては、大変好評でありまして、本年2月末現在で、件数で98件、補助金額1,534万円、実工事費では1億5,300万円の実績となっており、町内の中小建設業および商工業の支援と振興に繋がったものと感じています。

 町内の購買力を高めるためのプレミア付き商品券の発行を継続事業として取り組み、町内購買力の向上に努めることができました。

 販売戦略商工会補助事業として位置づけたネット販売販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業などを町商工会へ委託実施し、雇用の確保と消費の拡大が図られました。

 新たに取り組んだ経営革新等推進特別事業には3企業が取り組まれ、経営革新セミナーや個別指導により、経営革新への動機付けと新たな事業展開に向けた計画策定への支援を行いました。

 立神峡公園、まちつくり酒屋、竜北公園などにつきましては、氷川ツーリズム事業の資源として活用するとともに、梨マラソン大会、ヘラブナ釣り大会などのイベント事業も盛会に開催、地域経済の活性化に繋がりました。

 

安心して暮らせる福祉の町づくり

 疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆さまの健康増進と医療費の抑制を図るため、40歳・50歳および60歳を対象に人間ドッグ受診費用の助成を行い、40歳から60歳の5歳刻みの方を対象に大腸がんおよび乳がん検診と20歳から40歳までの5歳刻みの女性を対象とした子宮頸がん検診の無料クーポン券を発行しましたが、働く世代のがん検診の推進に役立ったものと思います。

 少子化および定住促進対策として、中学3年生までの医療費の無料化、インフルエンザ予防接種についても助成対象年齢を拡大いたしましたが、子育て世代の負担の軽減につながったものと思います。

 地域子育て創生事業では、継続して産前産後ホームヘルプ事業を実施し、母親の精神的、肉体的な負担を軽減することができました。

 高齢者対策といたしましては、ふれあいいきいきサロン事業を3年間で町内全地区での実施を目指し、普及推進を図っておりますが、本年度新たに2地区で取組みが始まり、25地区で実施されております。

 食の自立支援事業においては、調理が困難な一人暮らし高齢者世帯への昼食・夕食について、年間延べ31,000食の配食サービスの提供により日常生活の支援を行いました。

 高齢者住宅改造助成事業につきましては、3件の実績でありました。

 災害時要支援者支援体制につきましては、民生児童委員の協力を得て、要援護者の状況把握および台帳整備を行い、関係者および関係機関において情報を共有し、有事に備えているところでございます。

 なお、少子高齢化は年々進行すると思われますので、町社会福祉協議会との連携を図り、地域を地域で支える福祉の環境づくりを推進しているところでございます。 

 

人を育む教育の振興

 児童生徒の安全な教育施設整備のための校舎などの耐震補強改修工事を計画的に実施しておりますが、本年度は、竜北東小学校校舎の改築工事を行い、既に完成し、新しい校舎での授業が始まっています。

 夏場の酷暑対策として、昨年度小中学校の全教室に配備した、スタンド式扇風機が本格的に利用され、集中力の持続や熱中症の予防など、学習面および健康面において効果があり、就学環境の改善に役立ちました。

 要支援児童生徒教育支援事業および学校支援地域本部事業に取り組み、教育現場への直接的支援により就学環境の充実につながったと思います。

 八火図書館の整備については、宮原振興局の敷地に図書館と事務所機能を持った複合施設の建設をすることで方針を決定、基本設計が完成し、町民の皆さま方へも広報誌により周知したところであります。

 町内の文化史跡の保存の面から、大野窟古墳の国指定に向けた調査を継続的に実施してまいりましたが報告書が完成し、本年1月に国指定申請書の提出をいたしました。

 総合型地域スポーツクラブ「ひかわスポーツクラブ」も2年目を迎え、新たに3種目が追加され、10の種目で活動がなされ、社会体育および文化活動の振興に寄与しております。 

 

安全で快適な生活環境のまちづくり

生ごみの減量および堆肥化による有効促進のための電気式生ごみ処理機の購入助成を実施しておりますが、本年度は1台の導入しかなく、当初予定した普及台数には及びませんでしたので、今後とも普及に努めたいと考えています。

 新たに取り組んだ住宅用新エネルギー等導入促進事業につきましては、太陽光発電施設2件、太陽熱利用施設2件の計4件でありました。

 また、生活安全推進室の機能を生かし、雇用相談や多重債務相談の拡充をはじめ、氷川地区少年警察ボランティア協議会、消防団、PTA、老人クラブや民生委員などの防犯ボランティア活動により地域防犯体制の充実が図られております。

 昨年9月には、氷川町が誕生して初めての総合防災訓練を実施いたしました。参加者を含め、町民の皆さまへの防災意識の啓蒙に繋がったものと感じています。

 八代広域消防本部管内の消防力の強化を図るため、鏡消防署氷川分署を平成27年度から平成29年度の3年間で整備することとし、八代広域消防施設整備計画へ明記されたところであります。

 既存橋梁の長寿命化修繕計画、住宅建築物耐震改修促進計画ならびに公営住宅等長寿命化計画を策定しましたので、今後は計画に基づいた具体的な取り組みを進めてまいります。

 下水道事業につきましても普及率が85.4%まで達成できました。

 集落内の道路、排水路整備も区長さま方のご協力をいただきながら、地区要望と氷川町道路整備基本計画との整合性を図りながら整備しました。

 また、広域アクセスのための幹線道路の整備や生活幹線道路ネットワークを確立し、町民生活における交通環境の改善および産業の振興、救急医療や弱者支援に寄与する道路整備も考えてまいります。

 スマートインターチェンジ事業につきましては、名称を「宇城・氷川スマートインターチェンジ」とすることで最終決定作業が進められています。文化財調査も完了し、用地買収も7割程度の進捗でありまして、一部アクセス道路工事を実施しています。なお、本体工事もネクスコ西日本が工事主体となり実施されています。 

 

住民自治を支える行政運営の推進

 1行政区1区長制も軌道に乗り、地区住民の皆さまのご理解とご協力によりまして、円滑に地区運営がなされているところでございます。

 住民との協働によるまちづくりを進めるため、町政懇談会を13ヶ所で実施いたしましたが、地域の課題や町政運営に対する貴重なご意見を拝聴することが出来ました。

 第1次氷川町総合振興計画の基本計画につきましては、氷川町総合振興計画策定審議会へ諮問、答申を受け、見直しをいたしましたので、ご承認をいただきますよう宜しくお願いいたします。

 地区別計画につきましても、地区ごとに進捗状況などを精査していただき、見直しを行ったところでございます。

 行政情報の提供にも努めておりまして、町長交際費の公開、町広報誌や町ホームページにより町例規や身近な情報を発信いたしました。

 男女共同参画の面では、氷川町男女共同参画推進懇話会の主催による女性模擬議会が開催され、町政に対して直接女性の皆さまのご意見を聞かせていただいたことは、大変有意義であったと思います。

 入札制度改革にも取り組み、条件付一般競争入札制度の導入などの改善を図ることといたしましたので、本議会中に皆さま方にも説明をいたします。

 また、行政改革プランの完全実施を目標として改革の取り組みを進めているところでございます。

 大空町との友好10周年記念行事として、両町のまつりを通して、人と物産の相互交流を図られたとともに、災害時相互応援協定を締結しました。これからもさらに友好の絆を深めてまいりたいと思います。

 以上、5つのまちづくり戦略を掲げ、最善を尽くしてまいりましたが、議員各位ならびに町民の皆さまをはじめ、関係組織機関のご協力のもと、全職員が一丸となって職務に精励したことにより、相応の効果を得ることができた行政展開であったと考えております。

 

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電話:0965-52-7111(代)
ファックス:0965-52-3939
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