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町長室

平成25年度 施政方針

最終更新日[2013年4月30日]

『氷川町の発展を目指し一致団結』

藤本町長 

  若葉に風薫るさわやかな季節を迎え、皆さまには日々ご健勝にてご活躍のこととお喜び申し上げます。

 日本の経済は、ギリシャの財政問題に端を発する欧州債務危機の影響による世界経済の減速や、急激な円高・株価の変動などが国内経済にも大きな影響を与え、先行き不透明な状況が依然として続いています。

 また、国の財政状況は、平成24年度末には長期債務残高が、一般会計予算額の約2分の1以上にも相当する額が増加する見込みとなるほど大きく悪化しています。

 このような中、国は安倍政権の下、3本の矢と称される「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3つを基本方針としたデフレ経済を克服するための経済政策を積極的に進めるとしており、平成25年度予算については、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠」を越える予算が審議されています。

 地方財源については、必要な財源は確保するとしているものの、人件費に充てる地方交付税を約4,000億円削減する予算案と関連法案も同時に審議されております。

 一方、熊本県もまた、数次にわたる行財政改革により行政体制の整備や財政健全化に取り組み、財政調整用4基金の増加など初期の目標を達成したものの、県が示した「平成25年度当初予算の大まかな収支見通し」では、災害関連事業の増嵩などもあり、財源不足が見込まれ、厳しい状況には変わりはありません。

 このような国・県の政策や財政状況を踏まえて、平成25年度氷川町一般会計予算につきましては、将来の歳入減を見据えた厳しく堅実な財政運営に向けて創意工夫を図り、事務事業の徹底的な見直しや事業間の優先順位の厳しい選択を行う一方、町勢発展の礎を築くために重要と考えられる事業については、国・県の緊急経済対策費や地域の元気臨時交付金等の活用を図り必要な財源を確保することとし、めりはりのある予算編成に心がけ、対前年比7.1%増の総額60億5,074万6,000円といたしました。

 なお、国民健康保険特別会計19億8,139万1,000円、介護保険特別会計13億6,422万8,000円、後期高齢者医療特別会計1億5,278万4,000円、公共下水道事業特別会計7億7,269万4,000円、宅地開発事業特別会計3,924万2,000円を含めると103億6,108万5,000円の予算規模による町政運営となりますので、経費節減に心がけるとともに、適正な予算の執行に努めてまいります。

  氷川町が誕生して8年目を迎えますが、合併の真価が問われる大切な時期を迎えています。

 平成25年度は「氷川町発展に向けた飛躍の年」と位置づけ、当面する課題を解決するとともに、将来の氷川町を展望した新たな視点を持ち、氷川町総合振興計画の基本理念に基づいた次の5つのまちづくり戦略を掲げ、議会の協力をいただき、町民の皆さまと協働しながら、やすらぎと活力のあるまちづくりに向けた町政の展開を行ってまいる所存でございますので、一層のご協力をお願い申し上げます。

 

活力ある産業の振興

  安定した生活基盤を確保するためには、何と言っても基幹産業である農業・商工業に活力がなくてはなりません。

 農業振興策としては、TPP参加交渉などの動向を注視しつつ、足腰の強い農業経営を図るために、各種生産組織および町内14の営農組織を中核とした組織型農業を推進するとともに、共同経営を視野に入れた集落営農組織の育成を推進してまいります。新規の事業として、い業機械再生支援事業を創設し、い業関連機械の維持管理費を支援することにより、生産機械の長寿命化を図ります。

 昨年、取組みが少なかった保育所等畳表需要拡大事業につきましては、熊日新聞の社会面に県立大学・北原教授の「畳教室で高感度アップ」という記事が掲載されていましたが、畳の効能などの周知を深め、町内の保育所などへ普及を図ります。

 経営安定推進事業、くまもと稼げる園芸産地育成対策事業および鳥獣被害防止総合対策事業の国・県事業を積極的に活用し、新規就農者の支援、園芸作物農家の施設整備支援および鳥獣被害の防止を図ります。

 氷川町農業元気づくり支援事業は、イチゴのダニ予防対策、酪農業の性判別精液活用推進事業など5つの対策を新たに加え、葉タバコ病害予防対策および露地野菜病害虫対策とともに事業を展開します。

 さらに、準備を進めてきました献穀事業に取り組むこととし、この事業を機に特産であるもち米をはじめ、氷川町の農産物のPRとブランドの向上をめざします。

 また、継続事業としまして、経営所得安定対策事業、経営体育成支援事業、氷川町販売戦略基本計画に基づく農産物販売戦略強化対策、いぐさ畳表生産体制強化緊急対策事業、日本産ブランド輸出促進事業をはじめ、農地の利活用調整、利活用状況調査などの農業委員会の機能充実を支援する農地制度実施円滑化事業に取り組むこととしています。

 農業経営の安定化と農家負担の軽減を目的とした農業収入安定化事業について、共済掛け金の助成率を45%に据え置いたところでございます。

 農業基盤整備事業として、繰越分の地区排水路改修事業、暗渠排水事業、客土事業をはじめ、国営造成施設管理体制整備促進事業および農地・水保全管理支払交付金事業などを氷川町土地改良区と連携して実施します。

 新規事業として、網道地区の幹線排水路浚渫工事、栫地区ため池取水口改修工事及び農道有佐1号線舗装工事を実施します。

 長年の懸案事項であります竜北地区の排水対策につきましては、竜北地区排水対策検討委員会で検討中でありますが、年度内に方針を決定し、事業化に向けた取り組みを始めたいと考えています。

 地籍調査事業も年度計画に基づき、大野地区の一筆地調査を実施します。

 商工業振興策としましては、継続事業として住宅リフォーム促進事業に取り組み、中小建築業者の支援と町内商工業の振興を図ります。

 ネット通販販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業を販売戦略商工会補助金として位置づけ、経営革新等推進特別事業も取り組み企業数を倍増し、雇用の確保、商工会活動の支援と商工業者の経営革新を支援してまいります。

 町単独のプレミア付き商品券の発行につきましても継続して実施し、町内における購買力の向上を目指してまいります。

 宮原地区中心市街地再整備につきましては、民間活力を最大限に活用するとともに、必要な環境整備を図ってまいります。

 企業誘致活動につきましては、県企業立地課と連携を図りながら、その実現に向け、積極的に活動してまいります。

 立神峡公園、まちつくり酒屋、竜北公園については、氷川ツーリズム事業の一つの資源として位置づけ、相互に連携をとりながら、その活用を図るとともに、新規事業として氷川町フットパスづくり事業に取り組み、新たな観光資源の創出を目指します。

 梨マラソン大会やヘラブナ釣り大会など、各種イベントにつきましても参加者を増やす工夫をしつつ開催し、地域経済の活性化を図ります。

 

安心して暮らせる福祉のまちづくり

  生活の安定は健康づくりという視点から疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆様さまの健康増進と医療費の抑制を図るため、健診事業をさらに強化推進します。

 40歳・50歳・60歳を対象とし、人間ドック受診費用、40歳から60歳の5歳刻みの人を対象に、乳がん検診および大腸がん検診と20歳から40歳の5歳刻みの女性を対象とした子宮頸がん検診の無料化については、対象者数を増員して実施いたします。

 少子化および定住促進対策として、継続して医療費の無料化を中学3年生までを対象年齢とし、助成の方法をこれまでの申請償還払いから医療機関の窓口での現物給付に変更して、利便性と効率性の向上を図ります。

 インフルエンザ予防接種についても1歳から15歳を対象に助成を継続して実施します。

 また、子育て世代の母親の精神的・身体的負担を軽減するため、産前産後ホームヘルプ事業を継続して実施し、支援してまいります。さらに、子ども・子育て支援計画策定に向けたニーズ調査を実施します。

 高齢者および障害者福祉対策といたしましては、いきいきサロン事業、食の自立支援事業、高齢者および障がい者住宅改造助成事業の継続事業をはじめ、新規事業として障害者自動車運転免許取得・改造助成事業および難聴児補聴器購入費助成事業に取り組むこととしています。

 特に、いきいきサロン事業につきましては、町内全地区での実施を目指した3か年計画の最終年度を迎えますので、全地区の立ち上げを目標として積極的に推進してまいります。

 役場本庁舎、文化センター、健康センターの障がい者用駐車場に屋根付きカーポートを設置し、雨天時などの利便性の向上を図ります。

 昨年度策定しました氷川町国民健康保険財政健全化計画に基づき、国民健康保険事業の円滑な運営に努めてまいります。

 また、町社会福祉協議会の地域福祉計画および組織改革計画の見直し作業に取り組んでおりますので、その計画を踏まえ町社会福祉協議会との連携を図り、地域で支える福祉の環境づくりを進めてまいります。

 さらに、医療費の抑制と疾病予防のために、住民健診の検診率の向上と管理栄養士を活用し、保健予防活動を充実強化してまいります。

 

人をはぐくむ教育の振興

  児童生徒の安全な教育施設整備のための校舎などの耐震補強・改修工事を計画的に実施しておりますが、本年度は、氷川中学校校舎および竜北中学校体育館の耐震補強・大規模改造工事を施工します。

 また、平成26年度施工予定の竜北西部小学校特別教室校舎および竜北中学校校舎の耐震補強・大規模改造実施設計を策定いたします。

 全小・中学校における要支援児童生徒への教育支援を行う要支援児童生徒教育支援事業および地域ぐるみで学校運営を支援する学校支援地域本部事業も充実を図り、継続して取り組んでまいります。

 学校給食調理場のトイレ・シンクの改修工事を行い、衛生面の向上を図るとともに、各学校の図書購入費を増額し、学校施設整備と備品の購入については、学校現場の要望を尊重して進めてまいります。

 八火図書館の整備については、既存の宮原振興局新館の改造工事と本館の解体工事を施工するとともに、新たに建設する八火図書館の実施設計を策定いたします。

 総合型地域スポーツクラブ「ひかわスポーツクラブ」が発足して2年が経過しましたが、組織の強化と会員の拡大を目指して、取り組み種目を2種目増やし、12種目を実施し、町体育協会との連携を図りながら、社会体育と文化の振興に向けた支援を行ってまいります。

 

安全で快適な生活環境のまちづくり

  地球環境への負荷軽減による自然と共生するまちづくりを目指して、太陽光発電施設などの費用助成を行う住宅用新エネルギー等導入促進事業を継続して取り組みます。

 生ごみ減量化を目指した電気式生ごみ処理機購入助成は、継続して実施することとし、積極的に普及促進を図ります。

 八代市が建設予定の新たな環境センターでの広域処理の問題につきましては、現在、氷川町、八代市、八代生活環境事務組合の3者による協議を実施しておりますが、さらに協議を重ねてまいります。

 防災・防犯対策といたしましては、県が発表した地震・津波被害想定に基づき、氷川町地域防災計画の見直しを進めるとともに、災害用備蓄品が皆無の状況でありますので、学校給食調理場東側にあります体育倉庫を解体し、新たに備蓄倉庫を建設すべく計画を進めています。

 消防団および自主防災組織を核とした地域防災体制の充実と地域ぐるみで見守る防犯体制の確立を図ります。

 特に、消防団につきましては、団員の確保を図るとともに、組織再編の是非についても検討を併せて行います。

 下水道事業も計画に沿って促進し、宮原処理区の八代北部流域下水道への編入についても本格的に検討してまいります。   

 集落内の道路および排水路につきましては、氷川町道路整備基本計画と地区からの要望との整合性を図りながら、社会資本整備総合交付金などの国・県の事業を積極的に活用しつつ、優先順位を付けて整備を行うこととしています。

 町が管理する既設の橋梁については、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、来年度以降の整備に向けた準備を進めてまいります。

 町内の住宅建築物の安全性の確保と耐震性の向上を図るための住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、戸別住宅耐震診断事業およびアスベスト調査分析事業に新たに取り組みます。 

 また、公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した町営住宅の整備を計画的に進めてまいります。

 宇城市、ネクスコ西日本との共同事業であります宇城・氷川スマートインターチェンジ事業につきましては、財源の確保に努めつつ、その完成に向けて全力を傾注して取り組んでまいります。

 

住民自治を支える行政運営の推進

 行政運営には、必要性、計画性、実行性、継続性、創造性が重要と考えます。

 第1次氷川町総合振興計画の後期5年の計画の策定と地区別計画の見直し作業が完了いたしましたので、それぞれの計画を基本に行政運営を進めてまいります。

 住民主役のまちづくりを進めていく上では、町民の皆さまとの対話と協調が重要でありますので、本年度も町政懇談会を実施するとともに、情報を共有する必要がありますので、できる限りの情報提供に努めてまいります。

 堅実な行財政運営を行うためにも、行財政改革に努めてまいります。

 行政改革プランの進捗状況を確認し、漸次必要な見直しを図りつつ、その計画に基づいた改革を確実に実践してまいりたいと思います。

 自主財源を確保することは行政を運営する上で、大変重要でありますので、税の滞納整理および収納の効率化を図るため、滞納整理支援システムを導入し、収納率の向上を目指します。

 さらに効率のよい機能的な行政組織とするため、役場機構の改革と職員の能力開発にも尽力してまいりたいと考えております。

 大空町との友好関係も大切にしてまいりたいと考えております。人材交流および物産の相互交流を活発にし、友好の絆を深めてまいります。

 

 

 以上、5つのまちづくり戦略を平成25年度の町政運営の基本方針として、安心して暮らせ、幸せを実感できる氷川町の創造を目指して、全身全霊を傾注して、危機感と緊張感を持って取り組んでまいる所存でございますので、町民の皆さまのより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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電話:0965-52-7111(代表電話)
ファックス:0965-52-3939
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