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町長室

平成30年度 施政方針

最終更新日[2018年4月1日]

『生命・財産を守る組織体制と施設装備の整備』

 

 桜花爛漫の季節を迎え、皆様方にはご清祥のこととお喜び申し上げます。

 日本の経済情勢については、海外の経済が堅調な成長を続ける中、東アジアの政治情勢の不透明感から先行きのリスクとして懸念されているものの、雇用・所得環境は大きく改善し、全国での経済の好循環が確実に回り始めており、緩やかな景気回復基調が続いています。

 このような中、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」を踏まえ、引き続き、「行政・財政運営計画」の枠組の下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとし、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、その他の経費については、各省庁の事業を総点検した結果を反映した中で施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化するとしています。

 また、地方創生については、人材への投資等を通じた地域の生産性向上のための取り組みを推進することにより、地域が持つ魅力を最大限に引き出す戦略が求められていく中で、財政的な支援策も展開されていくことから、国の動向や予算状況などを引き続き注視していく必要があります。

 また、熊本県においては、震災からの復旧・復興には長い時間と多くの財源が必要であるとの認識に立ったうえで、復旧・復興を着実に推進していくためには、真に必要な事業への選択と集中や効率的な予算執行を不断の取り組みとし、通常の事務事業については、廃止を含めた見直しを行い、真に必要かつ適時適切と認められるものに限って予算化することとしています。

 このような中、本町では、各種計画に基づく行財政改革に積極的、継続的に取り組み、行政運営の効率化と財政健全化に一定の成果を上げてきました。

 しかしながら、本町の平成28年度決算でみる歳入の状況は、依存財源である地方交付税が歳入総額79億2,046万3千円の37.9%(金額にして30億603万9千円)を占めている一方、自主財源の柱である町税はわずか12%(金額にして9億4,793万5千円)しかなく地方交付税や各種交付金に頼らざるを得ない財政状況となっており、今後もこの依存財源主体の歳入構造が大きく変化する要素は見当たりません。

 しかも、本町は既に普通交付税の合併算定替の段階的削減期(2年目)に入っており、3割が縮減となった本年度においては、約8千万円の影響がありました。同水準の算定で推移した場合、平成30年度で約1億3千万円、合併算定替が終了する平成33年度には約2億7千万円の減収となる試算であることから、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行するとともに、財政規模に応じた適正な事業選択を行う必要があります。

 このように国、県の政策や財政状況を踏まえて、平成30年度氷川町一般会計予算につきましては、大幅な歳入減を見据えた厳しく堅実な財政運営に向けて職員自らが創意工夫を図り、事務事業の徹底的な見直しや事業間の優先順位の厳しい選択を行う一方、熊本地震からの復旧・復興事業をはじめ防災行政無線デジタル化事業、小中学校エアコン整備事業、県営湛水防除事業、橋梁長寿命化計画に基づく改修事業など将来に向けた町勢発展の礎を築くために重要と考えられる事業については、国・県の交付金等の活用を図り必要な財源を確保することとし、徹底したコスト意識のもとメリハリのある予算編成に心がけ、対前年比2.7%増の総額68億3,734万7,000円といたしました。

 歳入としては、町税が若干増加し、地方交付税は減少すると見込みました。財源確保のために財政調整基金から繰り入れを行い、町債につきましては、必要最小限の起債に抑えたところであります。

 歳出では、総務費、消防費を増額予算とし、それ以外の議会費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費を減額予算としました。

 氷川町が誕生して13年目を迎え、新たなステージへの出発となる大切な時期を迎えています。平成30年度は「生命・財産を守る組織体制と施設装備の充実」と位置づけ、熊本地震を教訓とした災害に強いまちづくりとともに、将来の氷川町を展望した新たな視点を持ち、地方創生総合戦略並びに第二次氷川町総合振興計画の基本理念に基づいた次の5つのまちづくり戦略を掲げ、議会の協力を頂き、町民の皆様と協働しながら、『安心して暮らせ、幸せを実感できる持続可能な田園都市・氷川町の創造』に向けた堅実かつ積極果敢な町政の展開を行ってまいりますので、一層のご協力をお願い申し上げます。

 

活力と魅力のある産業の振興

安定した生活基盤を確保するためには、基幹産業である農業・商工業に活力と魅力がなくてはなりません。

農業振興策としては、県南フードバレー構想との連携を図りつつ、足腰の強い持続可能な農業経営を図るために、各種生産組織及び営農組織を中核とした組織型農業を推進するとともに、共同経営を視野に入れた農事組合法人並びに担い手農家の育成を図ってまいります。

地方創生拠点整備交付金事業を活用して、特産品加工センターが完成しましたので、町づくり振興会によるハサップ対応の販売に主眼を置いた商品の製造及び開発を進めてまいります。

農地集積加速化事業については、既に農事組合法人として設立した「アグリ吉野」、「野津南」、「アグリ鹿島」及び「肥の川南」の取り組みを支援するとともに、協議を進めている中大野地区の合意形成を推進してまいります。

い業機械再生支援事業も継続して実施することとし、い業関連機械の維持管理費を支援することにより、生産機械の長寿命化を図ります。

 昨年から再生産されたイ草収穫機ハーベスターの導入支援として「いぐさ・畳表生産体制強化支援事業」を継続して実施するとともに、日本の畳文化を守るイ草の生産に必要な機械器具の購入について、国・県の財政支援策の創設を求めてまいります。

新規就農総合支援事業、くまもと稼げる園芸産地育成対策事業及び鳥獣被害防止総合対策事業の国・県事業を積極的に活用し、新規就農者の支援、園芸作物農家の施設整備支援及び鳥獣被害の防止を図ります。

氷川町農業元気づくり支援事業は、梨強化棚補助、柑橘類のマルチ資材補助、トマトの病害対策、露地野菜重要病害虫対策、イチゴ品質向上対策、葉タバコ連作障害対策、牛予防ワクチン接種補助などの7つの事業を展開します。

 また、継続事業としまして、経営所得安定対策事業、経営体育成支援事業、氷川町販売戦略基本計画に基づく農産物販売戦略強化対策、いぐさ畳表生産体制強化緊急対策事業、農産物輸出促進事業をはじめ、農地の利活用調整、利活用状況調査等の農業委員会の機能充実を支援する機構集積支援事業及び耕作放棄地解消緊急対策事業に取り組むこととしています。

農業経営の安定化と農家負担の軽減を目的とした農業収入安定化事業についても、共済掛け金の助成率を補助金交付要綱どおり50%といたします。

新規事業として水産環境整備事業に取り組み、覆砂等の対策により漁場を整備するとともに、水産基盤整備交付金事業では、アサリ、ハマグリ稚貝の放流及び漁場の耕うんを継続して実施します。

 農業基盤整備促進事業として、老朽化した農業用排水路の改修、若洲排水機場の主ポンプの整備を行うとともに、氷川大堰改修事業、和鹿島地区海岸保全事業、国営造成施設管理体制整備促進事業を氷川町土地改良区と連携して実施します。

 多面的機能支払交付金事業につきましては、17地区で取り組まれておりますが、更なる取り組み拡大を推進してまいります。

 竜北地区の県営湛水防除事業については、熊本県とともに事業の計画的な推進に努力してまいります。

 地籍調査事業については、登記の完了をめざしてまいります。

 商工業振興策としましては、継続して「創業支援・事業所等整備促進事業」を推進し、新規創業する商工業者の店舗及び機械器具の整備と既存の商工業者の店舗リフォーム及び機械器具等の更新について支援いたします。

 同じく継続事業として、若手後継者や創業予定者の経営力向上に向けたソフト面の支援を行うため、「若手後継者等育成特別推進事業」を推進します。

住宅リフォーム促進事業並びに災害復旧住宅リフォーム促進事業を継続して実施することとし、被災者の支援及び中小建築業者の支援と空き家対策としての地域環境の改善とともに町内商工業の振興を図ります。

 ネット通販販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業を販売戦略商工会補助金として位置づけ、雇用の確保、商工会活動の支援と商工業者の経営革新を支援してまいります。

 町単独のプレミア付き商品券の発行につきましては、継続して実施し、町内における購買力の向上を目指してまいります。

 企業誘致活動につきましては、誘致の加速化を図るため、従来の固定資産税の期限付き免除に加え、用地取得費、工場等建設費補助及び地元雇用奨励金を創設したいと考えております。

 熊本地震で被災したまちづくり酒屋及び竜北公園のり面の補修を行い、立神峡公園、秋山幸二ギャラリーとともに、氷川ツーリズム事業のひとつの資源として位置づけ、相互に連携をとりながら、その活用を図ることとします。

氷川まつり、梨マラソン大会、ヘラブナ釣り大会、ウォーキング大会など、各種イベントにつきましても参加者増加への工夫を行うとともに、氷川町PR用ビデオを活用し、町外からの交流人口を増やし地域経済の活性化を図ります。

 

安心して暮らせる保健福祉のまちづくり

 生活の安定は健康づくりという視点から疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆様の健康増進と医療費の抑制を図るため、保健予防、検診事業及び健康相談、保健指導をさらに強化推進いたします。

 新規事業として、病児・病後児保育事業に八代北部地域医療センターを事業主体として取り組むこととし、平成30年度で施設を整備し、来年度の供用開始に向け、尽力してまいります。

 昨年度設置した「八代地域在宅医療・介護連携支援センター」を核として、地域包括ケアシステム構築の具現化を図ります。

 国民健康保険制度の運営母体が熊本県となり、保険料の平準化が進められますが、被保険者の急激な費用負担とならないよう必要な措置を考慮します。

平成30年度から平成32年度まで3ヵ年の事業指針となる第7期氷川町介護保険事業計画に基づき、介護保険サービスが低下しないよう尽力するとともに、必要な財源確保に向けた介護保険料の見直しを行います。

 社会福祉協議会が実施している介護、ディサービス事業については、民間事業者との均衡を図るとともに、介護職員の資質向上に努め、サービス内容と利用者への対応を更に充実させてまいります。

 40歳・50歳・60歳を対象とした人間ドック受診費用、40歳から60歳の5歳刻みの方を対象に、乳ガン検診及び大腸がん検診と20歳から40歳の5歳刻みの女性を対象とした子宮頸がん検診の無料化を継続実施いたします。特定検診事業については、受信率の向上と健康管理の自己啓発を図ります。

少子化及び定住促進対策として、現在の中学生までの医療費無料化の対象年齢を高校生までの適用に範囲を拡大すべく準備を進めてまいります。

 「すこやか赤ちゃん出産祝金支給事業」も継続して実施します。

インフルエンザ予防接種についても65歳以上及び1歳から15歳を対象に助成を継続して実施します。

 また、子育て世代の母親の精神的・身体的負担を軽減するため、産前産後ホームヘルプ事業を継続して実施してまいります。

 高齢者及び障害者福祉対策といたしましては、いきいきサロン事業、食の自立支援事業、通所型介護サービス事業、高齢者及び障がい者住宅改造助成事業の継続事業をはじめ、障害者自動車運転免許取得・車輌改造助成事業及び難聴児補聴器購入費助成事業に取り組むこととしています。 

特に、いきいきサロン事業につきましては、現在36地区で開催されておりますが、町内全地区での実施を目標として積極的に推進してまいります。

 町社会福祉協議会の地域福祉計画及び組織改革計画を踏まえ、町社会福祉協議会の円滑な事業運営と必要な改革を進めるとともに、先般創設した「氷川町介護・障がい福祉関係施設連絡会」を活用し、行政、民間施設と連携を図り、地域で支える介護福祉の環境づくりを進めてまいります。

 さらに、医療費の抑制と疾病予防のために、住民検診の検診率の向上と管理栄養士を活用し、保健予防活動を充実強化してまいります。

 

人を育む魅力ある教育の振興

 新規事業として、平成30年度から平成32年度までの3ヵ年計画により、町内の小中学校への空調設備(エアコン)を整備してまいります。

 平成30年度に中学校の実施設計の策定、平成31年度に中学校の工事施工と小学校の実施設計の策定、平成32年度に小学校の工事施工を予定しています。

 新規事業として、中学生の英語検定受験助成事業を創設します。

(財団法人)日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定費用の一部を助成し、英語に対する学習意欲の向上を図ります。

小中学校に導入が完了したICT機器(電子黒板、タブレット等)及びICT支援員2名体制で学習支援を行うことで学力の向上を図ります。

 継続して、県費教職員を指導主事として本町に配置し、教職員の授業力向上及び学級経営、生徒指導等への指導助言とともに、本町教育の特色であるコミュニティスクールの取り組みを推進してまいります。

全小中学校における要支援児童生徒への教育支援を行う要支援児童生徒教育支援事業及び地域ぐるみで学校運営を支援する学校支援地域本部事業も継続して取り組んでまいります。特に、要支援児童生徒支援員につきましては、11名体制で支援してまいります。

 学校給食における地元食材の活用を図るための助成を行うとともに、必要な備品の更新を行うとともに、学校施設修理と教材備品等の購入については、学校現場の要望を尊重して進めてまいります。

 小学校部活動の社会体育移行については、本年4月から運用されますが、円滑な活動が図られるよう支援を行ってまいります。

 幼児期における質の高い保育・教育を支援するための子ども・子育て支援事業計画及び新次世代育成支援対策行動計画を策定しましたので、その計画に基づく事業を実行し、すべての子どもと子育て家庭が安心・安全・健康に暮らせる町を目指してまいります。

 八火図書館も多くの町民の皆様にご利用頂いておりますが、今後も蔵書数を増やすとともに、本施設を中核として学校図書館との連携を図りながら積極的に図書活動を実施してまいります。

 国指定史跡である野津古墳群並びに大野窟古墳の保存活用方針について、報告書が提出されましたので、その具現化をめざしてまいります。

 併せて、熊本地震で被災した大野窟古墳墳丘の航空レーザー測量を実施し、復旧へ向けた修復工法の検討や基本計画の策定を行います。

 氷川町体育協会並びに総合型地域スポーツクラブ「ひかわスポーツクラブ」の組織の強化と会員の拡大を目指して、相互に連携を図りながら、社会体育と文化の振興に向けた支援を行います。

 

魅力ある暮らしやすいまちづくり

地球環境への負荷軽減による自然と共生するまちづくりめざして、太陽光発電施設等の費用助成を行う住宅用新エネルギー等導入促進事業及び合併浄化槽設置助成事業を継続して取り組みます。

生ごみ減量化をめざした電気式生ゴミ処理機購入助成は、継続して実施することとし、町民の皆様への意識醸成と具体的な啓発活動を積極的に推進してまいります。

海洋環境保全に資するとともに、河川環境保全への波及効果をめざして、海岸漂着物及び漂流・海底ごみの回収処理事業を実施します。

 八代市環境センターが本年7月より試運転を開始し、10月から本格稼働することに伴い、八代生活環境事務組合の定款変更へ向けた同文議決を本定例会に提案しております。なお、八代市環境センターにおける氷川町のごみ広域処理につきましては、現在、氷川町、八代市、八代生活環境事務組合に環境省及び熊本県を含めた「八代市・氷川町循環型社会形成推進協議会」において継続して協議を重ねてまいります。

防災・防犯対策といたしましては、熊本地震を踏まえて一部見直した氷川町地域防災計画に基づく対応を徹底するとともに、新たに10地区において地区別防災計画策定を行います。

2年目を迎える防災行政無線デジタル化事業につきましては、屋外放送施設等の整備を進めるとともに、既に整備した防災備蓄倉庫における災害対応資機材及び食糧等の備蓄を計画的に進めてまいります。

 八代広域行政事務組合鏡消防署氷川分署が、本年4月より供用を開始されますので、消防団及び自主防災組織との連携を図るとともに、氷川分署の円滑な運営ができるよう支援してまいります。

消防団及び自主防災組織を核とした地域防災体制の充実と地域ぐるみで見守る防犯体制を確立するとともに、機能的な組織づくりを図ります。

特に消防団につきましては、団員の確保に努めるとともに、消防活動資機材及び施設整備を行い、活動環境の充実と改善を図ります。

下水道事業について、竜北地区の整備が完了しましたので、今後は各家庭への普及率の向上を図ります。宮原処理区の八代北部流域下水道への編入に向け、更に関係機関との協議を進めてまいります。

 新規事業として、氷川町下水道ストックマネジメント計画基礎調査に着手し、下水道施設の点検調査を進めてまいります。

集落内の道路・河川及び排水路につきましては、氷川町道路整備基本計画と地区からの要望との整合性を図りながら、社会資本整備総合交付金等の国・県の事業を積極的に活用しつつ、優先順位を付けて整備を行うこととしています。

また、大野交差点の改良及び本山地区の県道改良につきましては、熊本県が実施主体となって事業を進められていますので、町としても連携協力して、事業の円滑化を図ってまいります。

 町が管理する既設の橋梁については、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、優先順位をつけて改良工事を行います。

 町内の住宅建築物の安全性の確保と耐震性の向上を図るための住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、戸別住宅耐震診断事業及びアスベスト調査分析事業を継続して取り組みます。 また、公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した町営住宅の整備について、その具現化をめざします。

 定住促進施策の一環として、継続事業として空き家バンクに登録した空き家リフォーム助成、引越し及び家財撤去費の助成を行うとともに、下水道職員住宅を移住体験住宅としてリフォーム整備し、移住希望者の体験宿泊や空き店舗及び遊休農地等の情報発信を行い、町外はもとより県外からの移住者の受け入れを行う移住定住促進プロジェクト事業の充実を図ります。

 

住民自治を支える行政運営の推進

 行政運営には、必要性、計画性、実行性、継続性、創造性が重要と考えます。

 第二次氷川町総合振興計画で示した町づくりの基本方針及び各種施策を着実に遂行するためには、財源が必要でありますので、創意工夫による財源の確保と堅実な財政運営を図ってまいります。

 町行政のすべての事務事業の評価を行いましたので、評価結果を精査し、今後の効率的な行政運営と適正な人事管理の構築に活用します。

住民主役のまちづくりを進めていく上では、町民の皆様との対話と協調が重要でありますが、町政懇談会を工夫して実施するとともに、情報を共有する必要がありますので、出来る限りの情報提供に努めてまいります。

堅実な行財政運営を行うためにも、行政改革プランの進捗状況を確認し、漸次必要な見直しを図りつつ、その計画に基づいた改革を確実に実践するとともに、漸次検証を行い更なる改革を進めてまいります。

 さらに効率のよい機能的な行政組織とするため、公共施設の管理運営計画に基づき、適正な施設管理と効率的な運用に努めるとともに、その原動力である役場機構の改革と職員の能力開発にも尽力してまいります。

大空町との友好関係も大切にしてまいりたいと考えております。

人材交流及び物産の相互交流を活発にし、友好の絆を深めてまいります。

氷川町未来まちづくり政策研究会では、地域連携協定を結んでおります同志社大学を始め、宮崎大学その他大学と連携して、調査・研究並びに政策提言が行われており、これからも様々なテーマで調査研究を進めてまいります。

以上、5つのまちづくり戦略を平成30年度の町政運営の基本方針として、熊本地震からの復旧復興を最優先に置きつつ、安心して暮らせ、幸せを実感できる持続可能な田園都市・氷川町の創造をめざして、職員とともに全身全霊を傾注して、緊張感を持って取り組んでまいりますので、町民各位のより一層のご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。

 

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