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町長室

平成29年3月定例町議会における行政報告

最終更新日[2017年4月7日]
藤本町長 

 

厳しかった寒さが和らぎ、梅の花が満開を迎え、その名もゆかしく弥生の春となりましたが、皆さま方におかれましては日々ご活躍のこととお喜び申しあげます。

さて、平成28年を振り返りますと、1月の大雪寒波に始まり、4月の熊本地震、7月の大雨など、自然災害の多い年でありました。
 特に、4月の熊本地震は、過去に経験したことの無い大災害であり、住家・非住家および農業用施設の損壊ならびに海岸堤防、道路水路などに甚大な被害が発生し、対応に苦慮いたしましたが、役場、社会福祉協議会および土地改良区の各職員の不眠不休の対応により二次災害などを防止するとともに、消防団、建設業協力会、各地区区長さまを中心とした住民の皆さまの相互協力により、生活道路の復旧および被災ゴミの収集などの迅速な対応をいただいたところであります。
 町議会におかれましてもいち早く現地視察を実施していただき、地震災害復旧予算についても5月臨時会、6月定例会および9月、12月定例会でご承認を賜り、迅速に執行させて頂きましたことに深く感謝申し上げます。
 被災家屋の解体の進捗率は50%の状況で、国直轄事業である和鹿島海岸堤防の整備など、復旧・復興事業は道半ばでありますので、今後とも私を含め、職員一同全力を傾注して業務の遂行に尽力してまいります。

一方、遅延しておりました宇城氷川スマートインターチェンジへのアクセス道路も昨年3月に全線開通し、町内外の皆さまにご利用をいただいております。スマートインターチェンジの通過利用実績としましては、昨年11月が52,266台、1日平均1,742台、12月が57,603台、1日平均1,858台が通過しており、NEXCO西日本が試算しておりました費用対効果(ビーバイシー)の1日平均1,200台をはるかに上回る実績を示しています。
 永年の懸案でありました大野交差点の改良工事も熊本県事業として着手されており、島崎川に架かる国道3号暗渠改修につきましても工事が完了したところでありまして、合併前からの課題がまたひとつ解決できたものと感じております。
 また、平成28年度(第55回)農林水産祭において、早川 猛・克美夫妻が、蚕糸・地域特産部門で最高賞である天皇杯を受賞されました。氷川町の農家が天皇杯を受賞されたことは、ご本人はもちろんのこと農業立町を標榜する本町にとりましては大変名誉なことであり、これからのイ草の栽培および農業経営に希望を与える受賞であったと感じています。

さて、平成28年度は、「ふるさとの未来を拓く挑戦の年」と位置づけ、5つの町づくり戦略を掲げ、議会の協力をいただき、町民の皆さまと協働しながら、活力のある町づくりに向けて取り組んでまいりました。
その結果について報告をいたします。

 

『活力ある産業の振興』
 農業振興の分野では、県南フードバレー構想との連携を図り、各種生産組織および営農組織を中心とした組織型農業を推進し、足腰の強い健全な農業経営を目指して支援いたしました。
 農地集積加速化事業では、すでに法人化した野津南、アグリ吉野に続き、2月27日にアグリ鹿島が農事組合法人として設立されましたので、今後は、農機具の共同利用によるコスト削減と生産性の向上や耕作放棄地の解消が図られるものと期待をいたしております。また、南鹿野地区においても合意形成に向けた取り組みを進めております。
 い業機械再生支援事業では、34件の農家が取り組まれ、ハーベスターの修繕や織機のオーバーホールなどにより、品質の向上と生産機械の長寿命化が図られました。
 新規就農総合支援事業には、平成28年度新たに5戸の農家が取り組まれ、19名の個人と3組のご夫婦の皆さまへ青年就農給付金を交付し、後継者育成の支援を行いました。
 攻めの園芸生産対策事業では、イチゴパッケージセンターにおいて、イチゴパック包装機および包装ライン、イチゴハウスの自動換気施設および梨園強化棚を導入いたしました。
 鳥獣被害防止総合対策事業では、捕獲隊を編成し、有害鳥獣の駆除や電気柵などの設置を実施いたしました。
 氷川町農業元気づくり支援事業では、イチゴ品質向上対策事業としてクロハナハチの併用使用をはじめ、牛異常産予防ワクチンの補助、露地野菜病害対策、葉タバコ連作障害対策、柑橘類マルチ資材補助、吉野梨新品種導入への補助を実施いたしました。
 5年目を迎えた経営所得安定対策におきましては、593件の農家が取り組まれ、交付金額といたしましては5億4865万円を見込んでおります。
 次代の農業を担う経営感覚に優れた経営体の育成を図るため担い手確保・経営強化支援事業に取り組み、本年度は、3経営体、総事業費2億1,654万円の事業を実施し、農業用施設の整備および農業用機械設備等の更新拡充が図られたところです。
 また、熊本地震被災施設整備等対策として創設された強い農業づくり補助金についても取り組みを行っているところであります。
 畳需要拡大推進事業につきましては、畳表の張替補助も順調に活用があり、当初予定した1,000枚に達する見込みで相応の効果を上げております。
 花嫁対策事業につきましては、平成28年度から農業後継者に限らず全ての業種の後継者を対象として、「氷川で婚活」をキャッチフレーズに2回の交流イベントを実施しました。
 水産基盤整備交付金事業では、ハマグリ母貝の放流および漁場の耕うんを行いました。
 農業基盤整備事業では、島地地区の排水路改修が完了し、客土事業7.3ha、暗渠排水事業45ha、区画拡大6.7haが完了し、多面的機能支払交付金事業へは、17地区で取り組まれております。
また、氷川大堰および各排水機場の管理運営を氷川町土地改良区と連携して実施いたしました。竜北地区の排水対策につきましては、県営湛水防除事業として着手されており、1号導水路約70mの改修が行われています。
 竜北地区の地籍調査事業も年次計画に基づき、大野地区の測量業務が終了し、登記の段階を迎えておりましたが、熊本地震の影響により基準点の変動がないか現在調査中でありまして、結果次第では再度測量業務を実施しなければならないと思います。

商工業振興の分野につきましては、新規事業として創設した「創業支援・事業所等整備促進事業」につきましては、件数7件、補助金額322万5千円の活用があり、店舗リフォームおよび機械器具の更新が行われ、既存の商工業者の経営支援につながっております。
 同じく新規事業として取り組んだ「若手後継者等育成特別推進事業」においては、集団および個別の経営計画書などの作成を含めた経営革新指導を実施し、経営力の向上に向けた支援を行いました。
 住宅リフォーム促進事業につきましても、活用いただいておりまして年度末までの見込みで、件数で35件、補助金額641万2千円、実工事費では4,726万2千円の実績、また熊本地震被災者支援として町単独事業で創設した一部損壊家屋修繕助成事業も活用いただいており、件数で181件、補助金額2,895万6千円、実工事費では、2億1,619万8千円の実績となっており、被災者の支援を行うとともに相当の費用対効果があり、町内の中小建設業および商工業の支援と振興につながったものと感じています。
 販売戦略商工会補助事業として位置づけたネット販売販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業、経営革新等推進特別事業を町商工会へ委託実施し、雇用の確保、商工会活動の支援と商工業者の経営革新が図られたところであります。
 プレミアム付き商品券につきましては、町補助金の増額により販売枚数を増やして実施しましたが、町内における購買力の向上に役立っております。
 立神峡公園のログハウスの改修を行い、施設の長寿命化を図りました。
 立神峡公園、まちつくり酒屋、秋山幸二ギャラリー、竜北公園などにつきましては、氷川ツーリズム事業の資源として活用しており、梨マラソン大会および道の駅ウォーキング大会も盛会に開催できました。

 

『安心して暮らせる福祉の町づくり』
 疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆さまの健康増進と医療費の適正化を図るため、40歳・50歳および60歳を対象に人間ドッグ受診費用の助成を行い、20歳女性を対象とした子宮がん検診、40歳女性を対象とした乳がん検診の無料クーポン券を発行しましたが、働く世代のがん検診の推進に役立ったものと思います。
 少子化および定住促進対策として実施している中学3年生までの医療費の無料化、インフルエンザ予防接種についても子育て世代の負担の軽減につながっております。
 「すこやか赤ちゃん出産祝金支給事業」については、継続分を含め77件の申請があり、出生率アップへの動機付けにつながっているものと思います。
 高齢者対策といたしましては、総合事業訪問リハビリテーション事業に取り組み、要介護認定において要支援とならないボーダーラインにある方々への訪問によるリハビリテーションを実施しました。
 いきいきサロン事業については、町内全地区での実施を目指し、普及推進を図っておりますが、平成28年度新たに1地区で取り組みが始まり、合計33地区で実施されております。

食の自立支援事業においては、調理が困難な一人暮らし高齢者世帯への昼食・夕食について、年間延べ33,700食の配食サービスの提供により日常生活の支援を行っております。
 高齢者住宅改造助成事業につきましては、申請が無く、障がい者住宅改造助成事業については、1件の実績でありました。
 なお、高齢化は年々進行すると思われますので、認知症対策を始め、高齢者の皆さまがいきいきと暮らせる環境づくりを町社会福祉協議会との連携を図り、地域を地域で支える福祉の環境づくりを推進しているところでございます。
 災害時要支援者支援体制につきましては、熊本地震の教訓を踏まえ、自主防災組織や民生児童委員の協力を得て、要援護者の状況把握および台帳整備を行い、関係者および関係機関において情報を共有し、有事に行動できる体制をさらに充実させていかなければならないと感じています。

 

『人を育む教育の振興』
 昨年3月末までに各学校施設の耐震補強大規模改修工事を完了しておりましたので、熊本地震による学校施設への被害も軽微な損傷で済み、授業への影響が少なかったことを幸いに感じております。
 計画的に導入しているICT機器(電子黒板、タブレットなど)およびICT支援員を配備により、学習支援を行うことで教育環境を充実し、魅力ある学校づくりと学力向上に活用しております。
 2年目となる県費教職員の指導主事としての配置も教職員の授業力向上および学級経営、生徒指導などへの指導助言を行うとともに、本町教育の特色であるコミュニティスクールの取り組みを推進することができました。
要支援児童生徒教育支援事業および学校支援地域本部事業に取り組み、教育現場への直接的支援により就学環境の充実につながったと思います。
幼児期における質の高い保育・教育の支援をめざして策定した氷川町子ども・子育て支援事業計画(第1期)および新次世代育成支援対策行動計画(前期)に基づき各種事業を実施しました。
 八火図書館につきましては、学校図書館との連携を図りながら積極的に図書活動を実施いたしました。
 国指定史跡である野津古墳群および大野窟古墳の保存管理と活用について、現在、検討委員会を組織し研究協議を重ねております。
 総合型地域スポーツクラブ「ひかわスポーツクラブ」も体育協会との連携を図りつつ、さまざまな活動を展開され、社会体育および文化活動の振興に寄与しております。
 なお、小学校部活動の社会体育移行については、平成30年度の完全実施に向け、町の基本方針を示して協議を重ねております。

 

『安全で快適な生活環境のまちづくり』
 生ごみの減量および堆肥化による有効促進のための電気式生ごみ処理機の購入助成を実施しておりますが、本年度は導入がありませんでしたので、今後とも普及に努めたいと考えています。
なお、学校共同調理場ほか公共施設調理場への業務用生ゴミ処理機については、平成29年度内に設置の予定です。
 住宅用新エネルギー等導入促進事業につきましては、太陽熱利用施設3件の導入が図られました。
 継続事業として海洋環境保全に資するとともに、河川環境保全への意識の醸成を目的に竜北漁業協同組合および各学校と連携して、海岸漂着物および漂流・海底ごみの回収処理事業を実施しました。
 八代市が建設予定の新たな環境センターでの広域処理につきましては、現在、氷川町、八代市、八代生活環境事務組合の3者による協議を進めております。
 防災・防犯対策といたしましては、昨年度において氷川町地域防災計画の全面改訂を行ったところでありますが、熊本地震の教訓を踏まえ、さらなる見直しを実施するとともに、10地区において地区別防災計画策定を実施しています。
 整備した防災備蓄倉庫における災害対応資機材および食糧などの備蓄を年度計画に基づき、充実を図りました。
防災行政無線のデジタル化に向けた実施設計を策定しておりますので、今後計画的にその整備を進めていきます。
 八代広域行政事務組合消防分署建設基本計画に基づく、鏡消防署氷川分署の建設に向け、造成工事を実施しました。
 また、生活安全推進室の機能を生かし、雇用相談や多重債務相談の拡充をはじめ、各地区自主防災組織の活動や氷川地区少年警察ボランティア協議会、消防団、PTA、老人クラブや民生委員などの防犯ボランティア活動により地域防犯体制の充実が図られております。
 公営住宅等長寿命化計画に基づき、桜ヶ丘団地3棟の改修工事を実施しました。また、町内の住宅建築物の安全性の確保と耐震性の向上を図るための住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、戸別住宅耐震診断事業およびアスベスト調査分析事業に新たに取り組みましたが、活用がありませんでしたので、今後とも普及推進に努めてまいります。
 下水道事業につきましても整備率が計画面積の98%まで達成できました。
集落内の道路、排水路整備も区長さま方のご協力をいただきながら、地区要望と氷川町道路整備基本計画との整合性を図りながら整備いたしました。
 また、広域アクセスのための幹線道路の整備や生活幹線道路ネットワークを確立し、町民生活における交通環境の改善及び産業の振興、救急医療や弱者支援に寄与する道路について、社会資本整備総合交付金を活用して整備いたしました。
 
『住民自治を支える行政運営の推進』
 住民との協働によるまちづくりを進めるため、町政懇談会を5ヶ所で実施いたしましたが、合併後10年間の町政運営並びに地域の課題等について、貴重なご意見を拝聴することが出来ました。
 国が進める地方創生関連では、氷川町版人口ビジョンと総合戦略に基づき、
「一次産業の復活」「ベッドタウンとしての環境整備」「学び舎として学生が訪れる氷川町」の3つの重点項目と地域産業の興隆をはじめ、子育て支援や安全安心な生活環境など4つの基本目標を掲げ、持続可能なまち・氷川町の実現をめざして取り組みを始めました。
 平成28年度は、地方創生加速化交付金を活用して「ひかわ移住定住促進プログラム事業」を実施しておりまして、地域リーダー育成塾の開講、大学との連携、PR動画、パンフレットの作成及び大都市圏での移住定住イベントに参加いたしました。
 行政情報の提供にも努めておりまして、町長交際費の公開、町広報誌や町ホームページにより町例規や身近な情報を発信しております。
 大空町との交流事業では、昨年9月の梨マラソン大会に大空町から、10月の吹きおろしマラソンに氷川町から相互に参加いたしました。
 同じく昨年8月、本町の中学2年生を大空町へ研修派遣を行い、また、本年1月には、大空町の中学生が本町を訪れ、さまざまな体験とともに両町の子ども達の交流を通して友好の絆を深めてくれました。 
 2年目を迎えた氷川町未来まちづくり政策研究会では、地域連携協定を結んでおります同志社大学を始め、宮崎大学やその他大学と連携して、調査・研究ならびに政策提言が行われており、これからもさまざまなテーマで調査研究を進めてまいります。

以上、熊本地震被災者の皆さまへの対応および復旧・復興事業への取り組みを行いながらも5つのまちづくり戦略を掲げ、最善を尽くしてまいりましたが、議員各位ならびに町民の皆さまをはじめ、関係組織機関のご協力のもと、全職員が一丸となって職務に精励したことにより、相応の効果を得る行政展開ができたと考えております。

 

以上、平成28年度を振り返りましての行政報告といたします。

 

 

 

 

 

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