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町長室

平成29年度 施政方針

最終更新日[2017年4月7日]

『ふるさとの未来を拓く実行の年』


藤本町長


 

  

 桜花らんまんの季節を迎え、皆さま方にはご健勝のこととお喜び申し上げます。

 日本の経済情勢については、海外景気の下振れや金融資本市場の変動の影響が先行きのリスクとして懸念されているものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復に向かうことが期待されています。

 国においては、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」を踏まえ、引き続き、「行政・財政運営計画」の枠組の下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとし、義務的経費については聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、その他の経費については、各省庁の事業を総点検した結果を反映した中で施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を重点化するとしています。

 また、地方創生については、「人口減少の歯止め」「地域経済の活性化」などを基本目標に掲げ、地域の特性に応じた戦略が進められていく中で財政的な支援策も展開されていくことから、国の動向や予算状況などを注視していく必要があります。

 また、熊本県においては、地震の影響により平成29年度の予算編成が非常に厳しい状況であるとの認識に立ったうえで、熊本地震への対応を何よりも優先する課題と位置づけ、将来的な財政の健全性と熊本地震からの復旧・復興の推進を両立させる財政運営を果すため、通常の事務事業については、廃止を含めた徹底した見直しを行い、真に必要かつ適時適切と認められるものに限って予算化することとしています。

 このような中、本町では、各種計画に基づく行財政改革に積極的、継続的に取り組み、行政運営の効率化と財政健全化に一定の成果を上げてきました。

 しかしながら、本町の平成27年度決算でみる歳入の状況は、依存財源である地方交付税が歳入総額68億8564万5千円の43.2%(金額にして29億7783万円)を占めている一方、自主財源の柱である町税はわずか13.3%(金額にして9億1547万1千円)しかなく地方交付税や各種交付金に頼らざるを得ない財政状況となっており、今後もこの依存財源主体の歳入構造が大きく変化する要素は見当たりません。

 しかも、本町はすでに平成28年度から普通交付税の合併算定替の段階的削減期に入っており、本年度で約3千万円、平成29年度で約9千万円、合併算定替が終了する平成33年度には約3億円の減収となる試算であることから、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行するとともに、財政規模に応じた適正な事業選択を行う必要があります。

 このように国、県の政策や財政状況を踏まえて、平成29年度氷川町一般会計予算につきましては、大幅な将来の歳入減を見据えた厳しく堅実な財政運営に向けて職員自ら創意工夫を図り、事務事業の徹底的な見直しや事業間の優先順位の厳しい選択を行う一方、熊本地震からの復旧・復興事業および消防氷川分署建設事業、防災行政無線デジタル化事業など将来に向けた町勢発展の礎を築くために重要と考えられる事業については、国・県の交付金などの活用を図り必要な財源を確保することとし、徹底したコスト意識のもとメリハリのある予算編成に心がけ、対前年比7.12%増の総額66億5729万7千円といたしました。

 歳入としては、町税、国・県支出金が若干増加し、不透明な地方譲与税は微減、地方交付税も減少すると見込みました。

 財源確保のために財政調整基金から繰り入れを行い、町債につきましては、必要最小限度に留めたところでございます。

 歳出では、総務費を減額予算とし、それ以外の議会費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費を増額予算としました。


 氷川町が誕生して12年目を迎え、新たなステージへの出発となる大切な時期を迎えています。平成29年度は「熊本地震からの復旧・復興と未来を拓く総括の年」と位置づけ、熊本地震からの復旧復興を最優先に行い、合併後の町政運営を総括するとともに、将来の氷川町を展望した新たな視点を持ち、氷川町第一次総合振興計画の基本理念に基づいた次の5つのまちづくり戦略を掲げ、議会の協力をいただき、町民の皆さまと協働しながら、安心して暮らせ、幸せを実感できる持続可能な氷川町の実現に向けた積極果敢な町政の展開を行ってまいる所存でございますので、一層のご協力をお願い申し上げます。


 
活力ある持続可能な産業の振興

 

安定した生活基盤を確保するためには、基幹産業である農業・商工業に活力がなくてはなりません。

農業振興策としては、県南フードバレー構想との連携を図りつつ、足腰の強い持続可能な農業経営を図るために、各種生産組織および営農組織を中核とした組織型農業を推進するとともに、共同経営を視野に入れた集落営農組織ならびに担い手農家の育成を図ってまいります。

地方創生氷川町総合戦略に基づき、地方創生拠点整備交付金事業を活用して、農産加工研修センターの再整備を行い、衛生管理の充実と6次産業化の振興による特産物のPRを図ります。

農地集積加速化事業については、既に農事組合法人として設立した「アグリ吉野」、「野津南」および「アグリ鹿島」の取り組みを支援するとともに、協議を進めている南鹿野地区の合意形成を推進してまいります。

い業機械再生支援事業も継続して実施することとし、い業関連機械の維持管理費を支援することにより、生産機械の長寿命化を図ります。

 なお、再生産されたイ草収穫機ハーベスターの導入に伴い、新規事業として「いぐさ・畳表生産体制強化支援事業」を創設し、国・県・町でそれぞれ支援し、生産者において従来ほどの負担となるようにしております。

新規就農総合支援事業、攻めの園芸生産および鳥獣被害防止総合対策事業の国・県事業を積極的に活用し、新規就農者の支援、園芸作物農家の施設整備支援および鳥獣被害の防止を図ります。

氷川町農業元気づくり支援事業は、梨強化棚補助、柑橘類のマルチ資材補助、トマトの病害対策、露地野菜重要病害虫対策、イチゴ品質向上対策、葉タバコ連鎖障害対策、牛予防ワクチン接種補助などの7つの事業を展開します。

 また、継続事業としまして、経営所得安定対策事業、経営体育成支援事業、氷川町販売戦略基本計画に基づく農産物販売戦略強化対策、いぐさ畳表生産体制強化支援対策事業、農産物輸出促進事業をはじめ、農地の利活用調整、利活用状況調査などの農業委員会の機能充実を支援する機構集積支援事業および耕作放棄地解消緊急対策事業に取り組むこととしています。

農業経営の安定化と農家負担の軽減を目的とした農業収入安定化事業についても、共済掛け金の助成率を補助金交付要綱どおり50%といたします。

水産基盤整備交付金事業では、ハマグリ母貝の放流および漁場の耕うんを継続して実施します。

 農業基盤整備事業として、老朽化した農業用排水路の改修、沖塘排水機場のゲート開閉装置の整備と蓄電池更新を行うとともに、氷川大堰改修事業、和鹿島地区海岸保全事業、国営造成施設管理体制整備促進事業を氷川土地改良区と連携して実施します。

 多面的機能支払交付金事業につきましては、現在17地区で取り組まれておりますが、更なる取り組み拡大を推進してまいります。

 竜北地区の排水対策につきましては、県営湛水防除事業ですでに着手されており、熊本県とともに事業の推進に努力してまいります。

 地籍調査事業については、熊本地震による基準点の調査結果を踏まえた対応となります。

 商工業振興策としましては、継続して「創業支援・事業所等整備促進事業」を推進し、新規創業する商工業者の店舗および機械器具の整備と既存の商工業者の店舗リフォームおよび機械器具などの更新について支援いたします。

 同じく継続事業として、若手後継者や創業予定者の経営力向上に向けたソフト面の支援を行うため、「若手後継者等育成特別推進事業」を推進します。

住宅リフォーム促進事業および災害復旧住宅リフォーム促進事業を継続して実施することとし、被災者の支援および中小建築業者の支援と空き家対策としての地域環境の改善とともに町内商工業の振興を図ります。

 ネット通販販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業を販売戦略商工会補助金として位置づけ、雇用の確保、商工会活動の支援と商工業者の経営革新を支援してまいります。

 町単独のプレミア付き商品券の発行につきましては、継続して実施し、町内における購買力の向上を目指してまいります。

 企業誘致活動につきましては、県企業立地課と連携を図りながら、その実現に向け、積極的に活動してまいります。

 立神峡公園、まちつくり酒屋、竜北公園については、氷川ツーリズム事業のひとつの資源として位置づけ、相互に連携をとりながら、その活用を図ることとします。

氷川まつり、梨マラソン大会、ヘラブナ釣り大会、ウォーキング大会など、各種イベントにつきましても参加者増加への工夫を行うとともに、氷川町PR用ビデオを作製し、町外からの交流人口を増やし地域経済の活性化を図ります。

 

安心して暮らせる福祉のまちづくり

 
 生活の安定は健康づくりという視点から疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆さまの健康増進と医療費の適正化を図るため、保健予防、検診事業をさらに強化推進することとし、昨年度から保健師および管理栄養士などを健康センターに移し執務させておりますが、町民の皆さま方の健康相談および保健指導の利便性の向上に役立っており、今後も健康づくりの拠点施設として、さらなる工夫と活用を図ります。

 昨年度締結した「在宅医療と介護に関する協定」を具現化するため、八代市、氷川町および市郡医師会より職員を派遣のうえ、「八代地域在宅医療・介護連携支援センター」を設置し、在宅医療・介護の連携を図る包括的支援事業の拠点施設として位置づけ、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。

 また、平成30年度から平成32年度まで3ヵ年の事業指針となる第7期氷川町介護保険事業計画の策定を行います。

 社会福祉協議会が実施しているデイサービス事業については、昨年度から竜北福祉センターに一本化して実施しておりますが、混乱も無く円滑に実施されており、今後とも介護職員を集中的に配置することにより、サービス内容と利用者への対応を更に充実させてまいります。

 40歳・50歳・60歳を対象とした人間ドック受診費用、40歳から60歳の5歳刻みの方を対象に、乳がん検診および大腸がん検診と20歳から40歳の5歳刻みの女性を対象とした子宮頸がん検診の無料化を継続実施いたします。

 特定健診事業については、過去5年間の未受診者へ無料クーポン券を配布し、受診率の向上と健康管理の自己啓発を図ります。

 少子化および定住促進対策として、継続して医療費の無料化を中学3年生までを対象年齢とし、子育て世代の支援を図ります。

 昨年度創設した少子化対策および定住促進対策としての「すこやか赤ちゃん出産祝金支給事業」も継続して実施します。

 インフルエンザ予防接種についても65歳以上および1歳から15歳を対象に助成を継続して実施します。

 また、子育て世代の母親の精神的・身体的負担を軽減するため、産前産後ホームヘルプ事業を継続して実施してまいります。

 高齢者および障がい者福祉対策といたしましては、いきいきサロン事業、食の自立支援事業、通所型介護サービス事業、高齢者および障がい者住宅改造助成事業の継続事業をはじめ、障がい者自動車運転免許取得・車輌改造助成事業及び難聴児補聴器購入費助成事業に取り組むこととしています。 

特に、いきいきサロン事業につきましては、現在33地区で開催されておりますが、町内全地区での実施を目標として積極的に推進してまいります。

 氷川町国民健康保険財政健全化計画に基づき、国民健康保険事業の円滑な運営に努めてまいります。

 臨時福祉給付金給付事業(経済対策分)につきましては、平成29年4月から平成31年9月までの2年6ヶ月分を平成29年度で支給することとなっており、その事務を執行してまいります。

 町社会福祉協議会の地域福祉計画および組織改革計画を踏まえ、町社会福祉協議会の改革と行政、民間施設、医療機関と連携を図り、地域で支える医療介護福祉の環境づくりを進めてまいります。

 さらに、医療費の適正化と疾病予防のために、住民健診の受診率の向上と管理栄養士を活用し、保健予防活動を充実強化してまいります。

 

人を育む教育の振興


 新規事業として、老朽化しております竜北東小学校および竜北西部小学校のプールを改修したいと考えており、実施設計書の内容を精査したうえで、6月議会に工事費予算を計上する予定です。

 継続事業として、町内小中学校にICT機器(電子黒板、タブレットなど)およびICT支援員を1名増員し、2名体制で学習支援を行うことで教育環境を充実し、魅力ある学校づくりと学力向上を図ります。

 継続して、県費教職員を指導主事として本町に配置し、教職員の授業力向上および学級経営、生徒指導などへの指導助言とともに、本町教育の特色であるコミュニティスクールの取り組みを推進してまいります。

全小中学校における要支援児童生徒への教育支援を行う要支援児童生徒教育支援事業および地域ぐるみで学校運営を支援する学校支援地域本部事業も継続して取り組んでまいります。特に、特別支援教育支援員につきましては、1名増員し、本年度は11名体制で支援してまいります。

 学校給食における地元食材の活用を図るための助成ならびに各学校の図書購入費は継続して上乗せ補助を行い、学校施設補修と教材備品の購入については、学校現場の要望を尊重して進めてまいります。

 小学校部活動の社会体育移行については、町の基本方針を示して協議を重ねておりますが、一部のクラブ活動では、本年4月から移行されるとのことであり、その活動を参考にしながら平成30年度の完全実施に向け、さらに協議を進めてまいります。

 幼児期における質の高い保育・教育を支援するための子ども・子育て支援事業計画および新次世代育成支援対策行動計画を策定しましたので、その計画に基づく事業を実行し、すべての子どもと子育て家庭が安心・安全・健康に暮らせる町を目指してまいります。

 八火図書館も多くの町民の皆さまにご利用いただいておりますが、今後も蔵書数を増やすとともに、本施設を中核として学校図書館との連携を図りながら積極的に図書活動を実施してまいります。

 氷川町公民館ならびに宮原歴史資料館が熊本地震により被災しておりますので、その補修工事を行います。

 屋内ゲートボール場およびクラブハウスの外装が劣化しておりますので、改修を行い、施設の長寿命化を図ります。

 国指定史跡である野津古墳群ならびに大野窟古墳の保存管理と活用について、研究協議を行っておりますが、年度内に報告書策定いたします。

 併せて、熊本地震で被災した大野窟古墳石室の被害状況調査を行うとともに、復旧計画の検討を行います。

 氷川町体育協会ならびに総合型地域スポーツクラブ「ひかわスポーツクラブ」の組織の強化と会員の拡大を目指して、相互に連携を図りながら、社会体育と文化の振興に向けた支援を行います。

 
安全で快適な生活環境のまちづくり

 

 総合振興計画・地区別計画に基づき、実施設計および用地取得を進めてきた新村中塘公園整備を行います。

地球環境への負荷軽減による自然と共生するまちづくりを目指して、太陽光発電施設などの費用助成を行う住宅用新エネルギー等導入促進事業を継続して取り組みます。

生ごみ減量化をめざした電気式生ゴミ処理機購入助成は、継続して実施することとし、町民の皆さまへの意識醸成と具体的な啓発活動を積極的に推進してまいります。

海洋環境保全に資するとともに、河川環境保全への波及効果をめざして、海岸漂着物および漂流・海底ごみの回収処理事業を実施します。

 八代市が建設予定の新たな環境センターでの広域処理につきましては、現在、氷川町、八代市、八代生活環境事務組合の3者による協議を実施しておりますが、定款変更を見据えたさらに踏み込んだ協議を重ねてまいりますので、議員各位におかれましても一緒にご議論いただき、歩調を合わせて進めてまいりたいと考えております。

防災・防犯対策といたしましては、熊本地震を踏まえて一部見直した氷川町地域防災計画に基づく対応を徹底するとともに、新たに15地区において地区別防災計画策定を行います。

防災行政無線デジタル化の実施設計書に基づき、計画的に整備を進めるとともに、すでに整備した防災備蓄倉庫における災害対応資機材および食糧などの備蓄を計画的に進めてまいります。

 八代広域行政事務組合消防分署建設基本計画に基づく、鏡消防署氷川分署の建設を行うとともに、同敷地内に防災備蓄倉庫を新設します。

消防団および自主防災組織を核とした地域防災体制の充実と地域ぐるみで見守る防犯体制を確立するとともに、機能的な組織づくりを図ります。

特に消防団につきましては、団員の確保に努めるとともに、消防活動資機材および施設整備を行い、活動環境の充実と改善を図ります。

下水道事業について、竜北地区の事業については、施設整備の最終年度となりますので、財源の確保と適正な事業の進捗を図るとともに、宮原処理区の八代北部流域下水道への編入に向け、維持管理計画の策定とともに、関係機関との協議を進めてまいります。

集落内の道路・河川および排水路につきましては、氷川町道路整備基本計画と地区からの要望との整合性を図りながら、社会資本整備総合交付金などの国・県の事業を積極的に活用しつつ、優先順位を付けて整備を行うこととしています。

また、大野交差点の改良および本山地区の県道改良につきましては、熊本県が実施主体となって事業を進められていますので、町としても連携協力して、事業の円滑化を図ってまいります。

 町が管理する既設の橋梁については、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、優先順位をつけて改良工事を行います。

 町内の住宅建築物の安全性の確保と耐震性の向上を図るための住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、戸別住宅耐震診断事業およびアスベスト調査分析事業を継続して取り組みます。

また、公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した町営住宅の整備について、その具現化を目指します。

 定住促進施策の一環として、継続事業として空き家バンクに登録した空き家リフォーム助成、引越しおよび家財撤去費の助成を行うとともに、空き店舗および遊休農地などの情報発信を行い、町外はもとより県外からの移住者の受け入れを行う移住定住促進プロジェクト事業の充実を図ります。

 

住民自治を支える行政運営の推進

 

 行政運営には、必要性、計画性、実行性、継続性、創造性が重要と考えます。平成30年度以降の第2次氷川町総合振興計画の策定業務に着手しておりますが、総合計画策定審議会委員に公募による委員を選任するとともに、パブリックコメントを募集し、町民の幅広い意見を反映した計画の策定をめざします。

 町行政のすべての事務事業の評価を行いましたので、評価結果を精査し、今後の効率的な行政運営と適正な人事管理の構築に活用します。

 住民主役のまちづくりを進めていく上では、町民の皆さまとの対話と協調が重要でありますが、町政懇談会を工夫して実施するとともに、情報を共有する必要がありますので、出来る限りの情報提供に努めてまいります。

 堅実な行財政運営を行うためにも、行政改革プランの進捗状況を確認し、漸次必要な見直しを図りつつ、その計画に基づいた改革を確実に実践するとともに、次期計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。

 さらに効率のよい機能的な行政組織とするため、今後の公共施設の管理運営計画を策定するとともに、その原動力である役場機構の改革と職員の能力開発にも尽力してまいります。

 大空町との友好関係も大切にしてまいりたいと考えております。人材交流および物産の相互交流を活発にし、友好の絆を深めてまいります。

 氷川町未来まちづくり政策研究会では、地域連携協定を結んでおります同志社大学を始め、宮崎大学その他大学と連携して、調査・研究並びに政策提言が行われており、これからも様々なテーマで調査研究を進めてまいります。

 

 以上、5つのまちづくり戦略を平成29年度の町政運営の基本方針として、熊本地震からの復旧復興を最優先に置きつつ、安心して暮らせ、幸せを実感できる持続可能な氷川町の創造を目指し、全身全霊を傾注して、緊張感を持ち取り組んでまいる所存でございますので、町民各位のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

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ファックス:0965-52-3939
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