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町長室

平成28年3月定例町議会における行政報告

最終更新日[2016年5月23日]
藤本町長 

 

皆様おはようございます。

厳しかった寒さが和らぎ、梅の花が満開を迎え、その名もゆかしく弥生の春となりましたが、皆様方には日々ご活躍のこととお喜び申しあげます。

本日は、平成28年第1回氷川町議会定例会を招集いたしましたところ、大変お忙しい中にお繰り合わせご出席を頂きまして誠にありがとうございます。 議員各位には、日頃より町政運営にあたりまして格段のご理解とご協力を賜り、心より感謝とお礼を申し上げます。

 さて、本年度もいよいよ押し詰まり、年度末を迎えているところでありますが、氷川町の一年を振り返りますと、昨年8月に襲来した台風15号により住家・非住家の損壊、吉野梨をはじめとする農作物及び農業用施設の被害並びに道路水路への風倒木等、甚大な被害が発生いたしましたが、消防団並びに各地区区長様を中心に住民の皆様の相互協力により、生活道路の復旧及び被災ゴミの収集など迅速な対応を頂いたところであります。

町議会におかれましてもいち早く現地視察を実施して頂き、処理費用を含めた台風災害対応の予算についても9月定例会でご決定を頂き、執行させていただきました。災害ゴミの処理につきましては、業者選定に期間を要し、昨日全ての処理が終了したところであります。

 また、本年1月24日未明からの大雪により、交通障害や水道管の凍結破損をはじめ、農業用施設や柑橘類に被害が発生をいたしました。

 「天災は忘れた頃にやってくる」ということわざがありますが、両災害とも近年に無い災害であり、その対応等については、私を含め、職員一同多いに教訓になったと感じています。

一方、永年の懸案でありました八火図書館の老朽化対策につきましては、宮原振興局との複合施設として新築整備し、昨年4月より供用開始しておりまして、光永星郎翁の顕彰とともにリニューアルした図書館を多くの町民の皆様にご活用頂き、好評を得ているところであります。

 昨年10月に秋山幸二ギャラリーを開館いたしましたが、こちらも町内外の方々に訪れて頂いておりまして、秋山氏本人の偉業を顕彰するとともに、地域の活性化に大いに役立っております。

また、平成27年度(第56回)熊本県農業コンクールにおいて、経営体部門で、早川 猛・克美夫妻が、新人王部門で宮崎修太君が最高賞である秀賞に選ばれ、併せてそれぞれ農林水産大臣賞を受賞されました。

3部門のうち、2部門を氷川町の農家が秀賞を受賞したことは、農業立町を標榜する本町にとりましては大変名誉なことであり、これからの農業経営に希望を与える受賞であったと感じています。

 さて、平成27年度につきましては、「ふるさとの未来を拓く実行の年」と位置づけ、5つの町づくり戦略を掲げ、議会の協力を頂き、町民の皆様と協働しながら、活力のある町づくりに向けて取り組んでまいりました。

その結果について報告をいたします。

 

 

活力ある産業の振興

 農業振興の分野では、県南フードバレー構想との連携を図り、各種生産組織及び営農組織を中心とした組織型農業を推進し、足腰の強い健全な農業経営を目指して支援いたしました。

3年目となる農地集積加速化事業では、野津地区、吉野地区に続き、鹿島地区をモデル指定して、3地区で法人設立に向けた合意形成を図りました。

結果、今月2日に「農事組合法人 アグリ吉野」が、おとといの7日に「農事組合法人 野津南」が法人設立に至ったところでありまして、今後は、農機具の共同利用によるコスト削減と生産性の向上や耕作放棄地の解消が図られるものと期待をいたしております。

同じく3年目となる「い業機械再生支援事業」では、28件の農家が取り組まれ、ハーベスターの修繕や織機のオーバーホール等により、品質の向上と生産機械の長寿命化が図られました。

新規就農総合支援事業には、本年度新たに5戸の農家が取り組まれ、10名の個人と2組のご夫婦の皆様へ青年就農給付金を交付し、後継者育成の支援を行いました。

くまもと稼げる園芸産地育成対策事業では、イチゴハウスの電照施設及び高設育苗ベンチを導入いたしました。

鳥獣被害防止総合対策事業では、捕獲隊を編成し、有害鳥獣の駆除や電気柵等の設置を実施いたしました。

氷川町農業元気づくり支援事業では、トマト遮光資材の導入、牛異常産予防ワクチンの補助をはじめ、露地野菜根こぶ病対策、葉タバコ黄斑えそ病対策、柑橘類マルチ資材補助、吉野梨土壌資材補助を実施いたしました。

5年目を迎えた経営所得安定対策におきましては、597件の農家が取り組まれ、交付金額といたしましては3億9,326万円を見込んでおります。

また、本年度も生産調整面積の再配分を行い、約92haの作付けを確保いたしました。

安全安心な農産物の供給体制と経営体の育成・確保の構築を図るため、継続事業として経営体育成支援事業に取り組み、本年度は、27経営体、総事業費1億5,259万円の事業を実施し、農業用施設の整備並びに農業用機械設備等の更新拡充が図られたところです。

畳需要拡大推進事業及び農業後継者花嫁対策事業につきましては、氷川町農業振興協議会が主体となり実施いたしましたが、畳表の張替補助も順調に活用があり、花嫁対策事業においては、2回の異業種間交流を実施しました。

氷川町竜北物産館の経営は順調でありまして、アンテナショップである氷川のしずくも販売額が若干ではありますが、増加傾向にあります。

水産基盤整備交付金事業では、アサリ・ハマグリ稚貝の放流及び漁場の耕うんを行いました。

 農業基盤整備事業では、堺丸地区、島地地区の排水路改修、農道有佐3号線舗装工事をはじめ、客土事業3.2ha、暗渠排水事業21.7haが完了し、多面的機能支払交付金事業へは、本年度新たに7地区が増加し、17地区で取り組まれております。また、氷川大堰及び各排水機場の管理運営を氷川町土地改良区と連携して実施いたしました。

 竜北地区の地籍調査事業も年次計画に基づき、大野地区の測量業務が終了し、氷川町全地区の一筆地調査及び測量業務が完了いたしました。

 竜北地区の排水対策につきましては、県営湛水防除事業として事業採択を受け、既に地質調査及び実施測量設計業務に着手されております。 

 商工業振興の分野につきましては、従来から実施していた町単独のプレミア付き商品券の発行につきまして、地方創生地方喚起型交付金を活用して、補助率と事業費を拡大して実施しいたしましたが、大きな混乱もなく販売が完了し町内における購買力の向上が図られました。換金率は、99.82%です。

4年目となります住宅リフォーム促進事業につきましても、活用頂いておりまして年度末までの見込みで、件数で84件、補助金額1,443万円、実工事費では1億38万円の実績となっており、7倍の費用対効果があり、町内の中小建設業及び商工業の支援と振興に繋がったものと感じています。

 販売戦略商工会補助事業として位置づけたネット販売販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業、経営革新等推進特別事業を町商工会へ委託実施し、雇用の確保、商工会活動の支援と商工業者の経営革新が図られたと頃であります。

 ウォーキングセンター外壁の塗装及び防鳥ネット敷設並びに立神峡公園駐車場の落石防止柵の設置を行い、来客者の安全確保と施設の長寿命化を図りました。

 立神峡公園、まちつくり酒屋、竜北公園等につきましては、氷川ツーリズム事業の資源として活用しており、氷川まつり並びに梨マラソン大会いずれも過去最高の参加者を得て、盛会に開催できました。

また、ヘラブナ釣り大会等の各種イベント事業も盛会に開催、地域経済の活性化に役立っています。

 

 

安心して暮らせる福祉の町づくり

 疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆様の健康増進と医療費の抑制を図るため、40歳・50歳及び60歳を対象に人間ドッグ受診費用の助成を行い、40歳から60歳の5歳刻みの形を対象に大腸がん及び乳がん検診と20歳から40歳までの5歳刻みの助成を女性とした子宮頸がん検診の無料クーポン券を発行しましたが、働く世代のがん検診の推進に役立ったものと思います。

少子化及び定住促進対策として実施している中学3年生までの医療費の無料化、インフルエンザ予防接種についても子育て世代の負担の軽減につながっており、特に、医療費の無料化については、昨年度より窓口での現物給付としたため、利便性の向上が図られました。

少子化対策として新たに創設した「すこやか赤ちゃん出産祝金支給事業」については、出生率アップへの動機付けに繋がっているものと思います。

 高齢者対策といたしましては、総合事業訪問リハビリテーション事業に取り組み、要介護認定において要支援とならないボーダーラインにある方々への訪問によるリハビリテーションを実施しました。

いきいきサロン事業については、町内全地区での実施を目指し、普及推進を図っておりますが、本年度新たに1地区で取り組みが始まり、合計32地区で実施されております。

食の自立支援事業においては、調理が困難な一人暮らし高齢者世帯への昼食・夕食について、年間延べ35,000食の配食サービスの提供により日常生活の支援を行っております。

 高齢者住宅改造助成事業につきましては、3件の実績でありました。

 なお、高齢化は年々進行すると思われますので、認知症対策を始め、高齢者の皆様がいきいきと暮らせる環境づくりを町社会福祉協議会との連携を図り、地域を地域で支える福祉の環境づくりを推進しているところでございます。

災害時要支援者支援体制につきましては、民生児童委員の協力を得て、要援護者の状況把握及び台帳整備を行い、関係者及び関係機関において情報を共有し、有事に備えているところでございます。

 

 

人を育む教育の振興

 児童生徒の安全な教育施設整備のための耐震補強改修工事を計画的に実施しておりますが、本年度は、氷川中学校プール改築及び武道場天井改修工事、竜北中学校武道場及び集会所天井改修工事が計画どおり完了いたしました。

 新規事業として、町内小中学校にICT機器(電子黒板、タブレット等)及びICT支援員を配備し、学習支援を行うことで教育環境を充実し、魅力ある学校づくりと学力向上に活用しております。

 同じく新規事業として、県費教職員を指導主事として本町に配置し、教職員の授業力向上及び学級経営、生徒指導等への指導助言とともに、本町教育の特色であるコミュニティスクールの取り組みを推進することができました。

要支援児童生徒教育支援事業及び学校支援地域本部事業に取り組み、教育現場への直接的支援により就学環境の充実につながったと思います。

幼児期における質の高い保育・教育の支援をめざして策定した氷川町子ども・子育て支援事業計画(第1期)及び新次世代育成支援対策行動計画(前期)に基づき各種事業を実施しました。

立神峡が国指定名勝として国指定を受けましたので、今後更なる利活用を図ってまいりたいと考えております。

 八火図書館が新築されましたので、学校図書館との連携を図りながら積極的に図書活動を実施いたしました。

 なお、旧八火図書館につきましては、既に解体し、跡地は駐車場として整備を行っております。

 国指定史跡である野津古墳群並びに大野窟古墳の保存管理と活用について、現在、検討委員会を組織し研究協議を重ねております。

 総合型地域スポーツクラブ「ひかわスポーツクラブ」も5年目を迎え、体育協会との連携を図りつつ、様々な活動を展開され、社会体育及び文化活動の振興に寄与しております。

 

安全で快適な生活環境のまちづくり

 生ごみの減量及び堆肥化による有効促進のための電気式生ごみ処理機の購入助成を実施しておりますが、本年度は1台の導入しかなく、当初予定した普及台数には及びませんでしたので、今後とも普及に努めたいと考えています。

住宅用新エネルギー等導入促進事業につきましては、太陽光発電施設1件、太陽熱利用施設2件の導入が図られました。

新規事業として海洋環境保全に資するとともに、河川環境保全への意識の醸成を目的に竜北漁協及び各学校と連携して、海岸漂着物及び漂流・海底ごみの回収処理事業を実施しました。

 八代市が建設予定の新たな環境センターでの広域処理につきましては、現在、氷川町、八代市、八代生活環境事務組合の3者による協議を進めております。

防災・防犯対策といたしましては、氷川町地域防災計画の全面改訂作業を進めておりまして、今後は、モデル地区を指定し、地区別防災計画策定も併せて実施してまいります。

新たに整備した防災備蓄倉庫における災害対応資機材及び食糧等の備蓄を年度計画に基づき、充実を図りました。

 八代広域行政事務組合消防分署建設基本計画に基づく、鏡消防署氷川分署の建設に向け、用地を取得するとともに、地質調査を実施しました。

 また、生活安全推進室の機能を生かし、雇用相談や多重債務相談の拡充をはじめ、各地区自主防災組織の活動や氷川地区少年警察ボランティア協議会、消防団、PTA、老人クラブや民生委員等の防犯ボランティア活動により地域防犯体制の充実が図られております。

公営住宅等長寿命化計画に基づき、桜ヶ丘団地3棟の改修工事を実施しました。また、町内の住宅建築物の安全性の確保と耐震性の向上を図るための住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、戸別住宅耐震診断事業及びアスベスト調査分析事業に新たに取り組みましたが、活用がありませんでしたので、今後とも普及推進に努めてまいります。

 下水道事業につきましても整備率が計画面積の96%まで達成できました。

集落内の道路、排水路整備も区長様方のご協力を頂きながら、地区要望と氷川町道路整備基本計画との整合性を図りながら整備いたしました。

また、広域アクセスのための幹線道路の整備や生活幹線道路ネットワークを確立し、町民生活における交通環境の改善及び産業の振興、救急医療や弱者支援に寄与する道路について、社会資本整備総合交付金を活用して整備いたしました。

氷川浜牟田橋下流域の河川敷につきましては、管理者である熊本県において整備改良が図られております。

 宇城・氷川スマートインターチェンジ事業につきましては、遅れておりました本町のアクセス道路整備が全て完了いたしましたので、関係機関との調整を図り、今月26日に全線開通いたします。

 

住民自治を支える行政運営の推進

 住民との協働によるまちづくりを進めるため、町政懇談会を13ヶ所で実施いたしましたが、地域の課題や町政運営に対する貴重なご意見を拝聴することが出来ました。

 国が進める地方創生関連では、氷川町版人口ビジョンと総合戦略を昨年12月に策定したところでありまして、人口ビジョンでは、年少人口、生産年齢人口、老年人口のバランスを保つことを目標とし、合計特殊出生率を今から45年後の2,060年に2.06まで上昇させ、2060年の目標人口を8,000人としました。 現在の人口が約12,500人ですので、2/3まで減少することとなります。

 総合戦略では、「一次産業の復活」「ベッドタウンとしての環境整備」「学び舎として学生が訪れる氷川町」の3つの重点項目と地域産業の興隆をはじめ、子育て支援や安全安心な生活環境など4つの基本目標を掲げ、持続可能なまち・氷川町の実現をめざしてまいりたいと考えています。

行政情報の提供にも努めておりまして、町長交際費の公開、町広報誌や町ホームページにより町例規や身近な情報を発信しております。

大空町との交流事業では、昨年7月、大空町合併10周年記念体育大会に一般公募の5名の皆様とともに参加をいたしました。

同じく昨年7月、本町の中学2年生11名を大空町へ研修派遣を行い、また、本年1月には、大空町の中学生が本町を訪れ、様々な体験とともに両町の子ども達の交流を通して友好の絆を深めてくれました。 

また、昨年8月に大空町から東藻琴高校生が農業研修で来町され、氷川町の農業を研修するとともに、農家の皆様との交流を通して、両町の友好の絆を深めていただきました。

 昨年7月に、平副町長を代表とし、公募で募った職員14名で構成する氷川町未来まちづくり政策研究会を設置し、地域連携協定を結んでおります同志社大学と連携して、調査・研究並びに政策提言が行われており、これからも様々なテーマで調査研究を進めてまいります。 

 

 以上、5つのまちづくり戦略を掲げ、最善を尽くしてまいりましたが、議員各位並びに町民の皆様をはじめ、関係組織機関のご協力のもと、全職員が一丸となって職務に精励したことにより、相応の効果を得る行政展開ができたと考えております。

 以上、平成27年度を振り返りましての行政報告といたします。

 

 

 

 

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