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町長室

平成28年度 施政方針

最終更新日[2016年5月23日]

『ふるさとの未来を拓く実行の年』


藤本町長


 

  

 

 

 桜花爛漫の季節を迎え、皆様方にはご健勝のこととお喜び申し上げます。

 日本の経済情勢については、海外景気の下振れや金融資本・商品市場の動向等が先行きのリスクとして懸念されているものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されています。

 このような中で国は、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、デフレから脱却し、中長期的に安定した経済成長を実現するために、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力の強化、まち・ひと・しごとの創生等の取り組みを進め、潜在的な成長力を高めていくことが経済の再生に必要としており、地方財源についても、平成30年までの地方の一般財源総額は平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしています。

 しかし、同時に国庫支出金等を見直すとともに、地方創生予算への重点化を行うことで地方創生の深化を図り、地方交付税制度においても頑張る地方自治体を支援する算定を強化・支援するとして、歳出の効率化の取り組みを進めていく方針を打ち出しており、今後の動きを注視していく必要があります。

 また、熊本県においては、財政再建戦略をはじめとした数次にわたる改革の推進により、県債の縮減と財政調整用4基金の増加の成果を得られているものの、先に示した国の方針に伴う地方財政及び県財政への影響が不透明な状況にあることから、今後の国の予算編成及び地方財政対策の動向等によっては、厳しい財政運営を強いられる可能性があるとされています。

 このような中、本町では、各種計画に基づく行財政改革に積極的、継続的に取り組み、行政運営の効率化と財政健全化に一定の成果を上げてきました。

 しかしながら、本町の平成26年度決算でみる歳入の状況は、依存財源である地方交付税が歳入総額77億9,315万6千円の37.0%(金額にして28億8,449万9千円)を占めている一方、自主財源の柱である町税はわずか11.8%(金額にして9億1,867万8千円)しかなく地方交付税や各種交付金に頼らざるを得ない財政状況となっており、今後もこの依存財源主体の歳入構造が大きく変化する要素は見当たりません。

 本町においては、平成28年度が普通交付税の合併算定替の段階的削減の開始年度に当たることから、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行するとともに、財政規模に応じた適正な事業選択を行う必要があります。

 このような国、県の政策や財政状況を踏まえて、平成28年度氷川町一般会計予算につきましては、大幅な将来の歳入減を見据えた厳しく堅実な財政運営に向けて職員自ら創意工夫を図り、事務事業の徹底的な見直しや事業間の優先順位の厳しい選択を行う一方、将来に向けた町勢発展の礎を築くために重要と考えられる事業については、国・県の交付金等の活用を図り必要な財源を確保することとし、徹底したコスト意識のもとメリハリのある予算編成に心がけ、対前年比0.17%減の総額62億1,483万1,000円といたしました。

 歳入としては、町税、国・県支出金、地方消費税交付金が若干増加し、不透明な地方贈与税は横ばい、地方交付税は減少すると見込みました。財源確保のために財政調整基金から繰り入れを行い、町債につきましては、必要最小限度に止めたところでございます。

 歳出では、総務費、民生費、農林水産業費、商工費を増額予算とし、議会費、衛生費、土木費、消防費、教育費を減額予算としました。

 氷川町が誕生して10年という節目を越え、新たなステージへの出発となる大切な時期を迎えています。平成28年度は「ふるさとの未来を拓く挑戦の年」と位置づけ、各種計画に基づき課題解決に向けた取り組みを実施するとともに、将来の氷川町を展望した新たな視点を持ち、氷川町総合振興計画の基本理念に基づいた次の5つのまちづくり戦略を掲げ、議会の協力を頂き、町民の皆様と協働しながら、安心して暮らせ、幸せを実感できる持続可能な氷川町の実現に向けた積極果敢な町政の展開を行ってまいる所存でございますので、一層のご協力をお願い申し上げます。

 

活力ある産業の振興

 

 安定した生活基盤を確保するためには、基幹産業である農業・商工業に活力がなくてはなりません。

  農業振興策としては、TPP交渉の大筋合意という現実を注視し、県南フードバレー構想との連携を図りつつ、足腰の強い持続可能な農業経営を図るために、各種生産組織及び営農組織を中核とした組織型農業を推進するとともに、共同経営を視野に入れた集落営農組織並びに担い手農家の育成を図ってまいります。

農地集積加速化事業については、既に農事組合法人として設立した「アグリ吉野」及び「野津南」の取り組みを支援するとともに、モデル地区である鹿島地区の合意形成を推進してまいります。

い業機械再生支援事業についても、い業関連機械の維持管理費を支援することにより、生産機械の長寿命化を図ります。

新規就農総合支援事業、くまもと稼げる園芸産地育成対策事業及び鳥獣被害防止総合対策事業の国・県事業を積極的に活用し、新規就農者の支援、園芸作物農家の施設整備支援及び鳥獣被害の防止を図ります。

氷川町農業元気づくり支援事業は、トマトの遮光資材導入対策、牛異常産予防ワクチン補助事業、葉タバコ病害予防対策及び露地野菜病害虫対策などの7つの事業を展開します。

 また、継続事業としまして、戸別所得補償制度、経営体育成支援事業、氷川町販売戦略基本計画に基づく農産物販売戦略強化対策、いぐさ畳表生産体制強化緊急対策事業、日本産ブランド輸出促進事業をはじめ、農地の利活用調整、利活用状況調査等の農業委員会の機能充実を支援する機構集積支援事業及び耕作放棄地解消緊急対策事業に取り組むこととしています。

農業経営の安定化と農家負担の軽減を目的とした農業収入安定化事業についても、共済掛け金の助成率を補助金交付要綱どおり50%といたします。

アンテナショップである氷川のしずくについては、今後ともコストの削減と売り上げ増をめざして取り組むとともに、氷川町のPR活動を積極的に推進し、所期の目的達成に向けて努力してまいります。

水産基盤整備交付金事業では、ハマグリ稚貝の放流及び漁場の耕うんを継続して実施します。

 農業基盤整備促進事業として、島地地区排水路改修工事、暗渠排水事業84ha、客土事業7.2ha、区画拡大6.7ha、氷川大堰改修事業、和鹿島地区海岸保全事業、国営造成施設管理体制整備促進事業を氷川町土地改良区と連携して実施します。

 多面的機能支払交付金事業につきましては、現在17地区で取り組まれておりますが、更なる取り組み拡大を推進してまいります。

 竜北地区の排水対策につきましては、県営湛水防除事業で既に着手されており、熊本県とともに事業の推進に努力してまいります。

 地籍調査事業については、昨年度測量した大野地区の成果の認証請求を行い、地籍図と登記簿の書換えを実施します。本年度で全事業が完了します。

 商工業振興策としましては、新規事業に「創業支援・事業所等整備促進事業」を創設し、新規創業する商工業者の店舗及び機械器具の整備と既存の商工業者の店舗リフォーム及び機械器具等の更新について支援いたします。

 同じく新規事業として、若手後継者や創業予定者の経営力向上に向けたソフト面の支援を行うため、「若手後継者等育成特別推進事業」を創設します。

住宅リフォーム促進事業を継続して実施することとし、中小建築業者の支援と空き家対策としての地域環境の改善とともに町内商工業の振興を図ります。

 ネット通販販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業を販売戦略商工会補助金として位置づけ、雇用の確保、商工会活動の支援と商工業者の経営革新を支援してまいります。

 町単独のプレミア付き商品券の発行につきましては、従来の補助率に戻すものの事業費を拡大して実施し、町内における購買力の向上を目指してまいります。

 企業誘致活動につきましては、県企業立地課と連携を図りながら、その実現に向け、積極的に活動してまいります。

 立神峡公園、まちづくり酒屋、竜北公園については、氷川ツーリズム事業のひとつの資源として位置づけ、相互に連携をとりながら、その活用を図ることとし、立神峡公園の老朽化したログハウス屋根の改修を行います。

氷川まつり、梨マラソン大会、ヘラブナ釣り大会、ウォーキング大会など、各種イベントにつきましても参加者増加への工夫を行うとともに、氷川町PR用ビデオを作製し、町外からの交流人口を増やし地域経済の活性化を図ります。

 

安心して暮らせる福祉のまちづくり

 

 生活の安定は健康づくりという視点から疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆様の健康増進と医療費の抑制を図るため、保健予防、検診事業をさらに強化推進することとし、保健師及び管理栄養士等の執務場所を現在の役場庁舎から健康センターに移し、町民の皆様方の健康相談及び保健指導の利便性の向上と健康づくりの拠点施設としての活用を図ります。

 併せて、健康センターで執務していた氷川町地域包括支援センター事務所を宮原福祉センターへ移し、在宅医療・介護・福祉の連携を図る包括的支援事業の拠点施設として位置づけ、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。

 社会福祉協議会が実施しているディサービス事業については、基盤強化計画並びに地域福祉活動計画に基づき、本年4月から竜北福祉センターに一本化して実施することといたしました。その背景には、民間事業所等の増加により、社会福祉協議会が実施するディサービス利用者が減少していることと、一ヵ所で事業を実施することで、分散しておりました介護職員を集中的に配置することにより、サービス内容と利用者への対応が充実するためであります。

40歳・50歳・60歳を対象とした人間ドック受診費用、40歳から60歳の5歳刻みの方を対象に、乳ガン検診及び大腸がん検診と20歳から40歳の5歳刻みの女性を対象とした子宮頸がん検診の無料化を継続実施いたします。特定検診事業については、過去5年間の未受診者へ無料クーポン券を配布し、受信率の向上と健康管理の自己啓発を図ります。

少子化及び定住促進対策として、継続して医療費の無料化を中学3年生までを対象年齢とし、子育て世代の支援を図ります。

 昨年度創設した少子化対策としての「すこやか赤ちゃん出産祝金支給事業」も継続して実施します。

インフルエンザ予防接種についても65歳以上及び1歳から15歳を対象に助成を継続して実施します。

 また、子育て世代の母親の精神的・身体的負担を軽減するため、産前産後ホームヘルプ事業を継続して実施してまいります。

 高齢者及び障害者福祉対策といたしましては、いきいきサロン事業、食の自立支援事業、高齢者及び障がい者住宅改造助成事業の継続事業をはじめ、障害者自動車運転免許取得・車輌改造助成事業及び難聴児補聴器購入費助成事業に取り組むこととしています。

特に、いきいきサロン事業につきましては、町内全地区での実施を目標として積極的に推進してまいります。

 昨年度見直した氷川町国民健康保険財政健全化計画に基づき、国民健康保険事業の円滑な運営に努めてまいります。

 町社会福祉協議会の地域福祉計画及び組織改革計画が策定されましたので、その計画を踏まえ町社会福祉協議会の改革と行政、民間施設、医療機関と連携を図り、地域で支える医療介護福祉の環境づくりを進めてまいります。

 さらに、医療費の抑制と疾病予防のために、住民検診の検診率の向上と管理栄養士を活用し、保健予防活動を充実強化してまいります。

 

 

人を育む教育の振興

 

 継続事業として、町内小中学校にICT機器(電子黒板、タブレット等)及びICT支援員を配備し、学習支援を行うことで教育環境を充実し、魅力ある学校づくりと学力向上を図ります。

 継続事業として、県費教職員を指導主事として本町に配置し、教職員の授業力向上及び学級経営、生徒指導等への指導助言とともに、本町教育の特色であるコミュニティスクールの取り組みを推進してまいります。

全小中学校における要支援児童生徒への教育支援を行う要支援児童生徒教育支援事業及び地域ぐるみで学校運営を支援する学校支援地域本部事業も継続して取り組んでまいります。特に、要支援児童生徒支援員につきましては、本年度も10名体制で支援してまいります。

 学校給食における地元食材の活用を図るための助成並びに各学校の図書購入費は継続して上乗せ補助を行い、学校施設補修と教材備品の購入については、学校現場の要望を尊重して進めてまいります。

 幼児期における質の高い保育・教育を支援するための子ども・子育て支援事業計画及び新次世代育成支援対策行動計画を策定しましたので、その計画に基づく事業を実行し、すべての子どもと子育て家庭が安心・安全・健康に暮らせる町を目指してまいります。

 八火図書館が新築されましたので、蔵書冊数を増やすとともに、本施設を中核として学校図書館との連携を図りながら積極的に図書活動を実施するとともに、光永八火先生を顕彰してまいります。

 国指定史跡である野津古墳群並びに大野窟古墳の保存管理と活用について、研究協議を行っておりますが、平成29年度末までに保存管理計画を策定します。

 氷川町体育協会並びに総合型地域スポーツクラブ「ひかわスポーツクラブ」の組織の強化と会員の拡大を目指して、相互に連携を図りながら、社会体育と文化の振興に向けた支援を行うとともに、宮原体育館のトイレの一部を洋式トイレに改修します。

 

 

安全で快適な生活環境のまちづくり

 

 地球環境への負荷軽減による自然と共生するまちづくりめざして、太陽光発電施設等の費用助成を行う住宅用新エネルギー等導入促進事業を継続して取り組みます。

生ごみ減量化をめざした電気式生ゴミ処理機購入助成は、継続して実施することとし、新規に給食センター、宮原小学校、氷川中学校、常葉保育所の調理場に業務用生ゴミ処理機を導入しゴミ減量化を図るとともに、町民の皆様への意識醸成と具体的な啓発活動を積極的に推進してまいります。

海洋環境保全に資するとともに、河川環境保全への波及効果をめざして、海岸漂着物及び漂流・海底ごみの回収処理事業を新たに実施します。

 八代市が建設予定の新たな環境センターでの広域処理につきましては、現在、氷川町、八代市、八代生活環境事務組合の3者による協議を実施しておりますが、さらに踏み込んだ協議を重ねてまいりますので、議員各位におかれましても一緒にご議論頂き、歩調を合わせて進めてまいりたいと考えております。

防災・防犯対策といたしましては、氷川町地域防災計画の全面改訂並びに地区別防災計画策定のためのモデル地区を指定し計画書策定をめざします。

防災行政無線のデジタル化に向けた設計業務を行うとともに、新たに整備した防災備蓄倉庫における災害対応資機材及び食糧等の備蓄を計画的に進めてまいります。

 八代広域行政事務組合消防分署建設基本計画に基づく、鏡消防署氷川分署の建設に向け、実施設計と造成工事を実施します。

消防団及び自主防災組織を核とした地域防災体制の充実と地域ぐるみで見守る防犯体制の確立を図ります。特に、消防団につきましては、団員の確保に努めるとともに、消防活動資機材及び施設整備を行い、活動環境の充実と改善を図ります。

下水道事業について、竜北地区の事業については、交付金の削減により当初計画より2年延長が見込まれますので、財源の確保に努めるとともに、宮原処理区の八代北部流域下水道への編入に向け、維持管理計画の策定とともに、関係機関との協議を進めてまいります。  

集落内の道路・河川及び排水路につきましては、氷川町道路整備基本計画と地区からの要望との整合性を図りながら、社会資本整備総合交付金等の国・県の事業を積極的に活用しつつ、優先順位を付けて整備を行うこととしています。

また、大野交差点の改良並びに氷川浜牟田橋下流の河川敷の整備については、熊本県が実施主体となって事業を進められています。

 町が管理する既設の橋梁については、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、優先順位をつけて改良工事を行います。

 町内の住宅建築物の安全性の確保と耐震性の向上を図るための住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、戸別住宅耐震診断事業及びアスベスト調査分析事業を継続して取り組みます。 また、公営住宅等長寿命化計画に基づき、桜ヶ丘団地3棟の改修を行います。

 定住促進施策の一環として、新規事業として空き家バンクに登録した空き家リフォーム助成、引越し費用及び家財撤去費の助成を行うとともに、空き店舗及び遊休農地等の情報発信を行い、町外はもとより県外からの移住者の受け入れを行う移住定住促進事業の充実を図ります。

 

住民自治を支える行政運営の推進

 

 行政運営には、必要性、計画性、実行性、継続性、創造性が重要と考えます。第1次氷川町総合振興計画の後期5年の計画と地区別計画並びに氷川町人口ビジョン、総合戦略を基本に行政運営を進めるとともに、平成30年度以降の第2次氷川町総合振興計画の策定業務に着手します。

 町行政のすべての事務事業の評価を行いましたので、評価結果を精査し、今後の効率的な行政運営と適正な人事管理の構築に活用します。

住民主役のまちづくりを進めていく上では、町民の皆様との対話と協調が重要でありますが、これまでの町政懇談会の参加状況を踏まえて、方法を若干変更し町政懇談会を実施すると共に、情報を共有する必要がありますので、出来る限りの情報提供に努めてまいります。

堅実な行財政運営を行うためにも、行政改革プランの進捗状況を確認し、漸次必要な見直しを図りつつ、その計画に基づいた改革を確実に実践するとともに、次期計画の策定に向けた取り組みを始めます。

 さらに効率のよい機能的な行政組織とするため、今後の公共施設の管理運営計画を策定するとともに、その原動力である役場機構の改革と職員の能力開発にも尽力してまいります。

大空町との友好関係も大切にしてまいりたいと考えております。

人材交流及び物産の相互交流を活発にし、友好の絆を深めてまいります。

 

 

 以上、5つのまちづくり戦略を平成28年度の町政運営の基本方針として、安心して暮らせ、幸せを実感できる持続可能な氷川町の創造をめざして、全身全霊を傾注して、危機感と緊張感を持って取り組んでまいる所存でございますので、町民各位のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

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電話:0965-52-7111(代表電話)
ファックス:0965-52-3939
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