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町長室

平成24年3月定例町議会における行政報告

最終更新日[2012年9月13日]
氷川町長 

 厳しかった寒さが和らぎ、梅の花が満開を迎え、その名もゆかしく弥生の春となりましたが、皆様方には日々ご活躍のこととお喜び申しあげます。
 本日は、平成24年第2回氷川町議会定例会を招集いたしましたところ、大変お忙しい中にお繰り合わせご出席を頂きまして誠にありがとうございます。議員各位には、日頃より町政運営にあたりまして格段のご理解とご協力を賜り、心より感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
 さて、本年度もいよいよ押し詰まり、年度末を迎えているところでありますが、氷川町を振り返りますと、台風及び豪雨等による大規模な災害は発生しませんでしたが、先月3日の冷え込みによりまして、特産でありますイチゴへの凍結被害が発生をいたしました。
 速報値で、約4千万程度の被害額との報告を受けておりまして、今後の収穫量等にも影響があるのではないかと危惧しているところであります。
 一方、国内の情勢に目を転じますと、昨年3月11日に発生をしました東日本大震災により、尊い人命と財産が奪われました。
 氷川町においてもその支援策として、議会及び町民の皆様のご理解を得て、八代市と共に半畳畳約1万4,000枚を被災地に送り、大変喜ばれたところであります。また、町職員を延べ8名派遣し、事務処理等の支援をしたところでありまして、現地に赴いた職員も現地での活動を通して学ぶものがあったと感じております。
 震災発生から1年を迎えようとしていますが、復旧復興は始まったばかりで、その道程は長く遠いものと思われますが、一日も早い復興を改めて願うものでございます。
 また、長引く経済不況により雇用環境はさらに悪化し回復の兆しは見えておらず、依然として厳しい状況にあります。
 そのような中、税と社会保障の一体改革による消費税増税の議論や日本の農業をはじめ、様々な分野で影響を受けるのではないかと言われている環太平洋戦略的経済連携協定、いわいるTPPへの参加を前提とした事前協議も始まっており、先行き不透明な状況にあると思われます。
 このように世界及び日本の政治経済の動向が揺れ動く中、我々はこの現実を直視し、時代の流れを的確に捉えて、その流れを見誤ることなく、堅実な行政運営が求められているところでございます。
 さて、平成23年度につきましては、「新たな挑戦への再出発の年」と位置づけ、5つの町づくり戦略を掲げ、議会の協力を頂き、町民の皆様と協働しながら、活力のある町づくりに向けて取り組んでまいりました。
その結果について報告をいたします。

 

活力ある産業の振興

 農業振興の分野では、各種生産組織及び町内14の営農組織を中核とした組織型農業を推進してまいりましたが、TPPへの参加に向けた事前協議が始まったことにより、その必要性が増したと感じております。
 新規事業として取り組んだ環境保全型農業総合支援事業においては、酪農家から果樹農家への有機肥料の供給が行われました。
 氷川町販売戦略基本計画に基づく特産品販売戦略強化対策として、本町出身の秋山幸二福岡ソフトバンクホークス監督をモデルにしたポスターを4種類作製し、PR活動に活用いたしました。
 また、大阪に本社のある味覚糖株式会社との連携により当社のヒット商品である「ぷっちょ」に氷川及び八代産晩白柚を使った商品が加わることとなり、今月末に九州地区限定で販売されます。
 安全安心な農産物の供給体制と経営体の育成・確保の構築を図るため、継続事業として経営体育成支援事業に取り組み、本年度は、91件、総事業費2億4,657万円の事業を実施し、牛舎の増設やハウスの自動開閉装置等の農業用施設の整備並びにトラクターやコンバイン等の農業用機械設備の更新拡充が図られたところです。
 氷川町農業元気づくり支援事業により、優良品種への改良及び環境保全型農業の普及等5つの事業を支援いたしました。
 昨年度から実施された戸別所得補償制度につきましては、670戸の農家が取り組まれ、交付金額として4億1,000万円の実績がありました。また、生産調整面積の再配分を行い、30haの作付けを確保したことは、県内でも独自の取り組みとして評価を受けたところでございます。
 畳需要拡大推進事業及び農業後継者花嫁対策事業につきましては、氷川町農業振興協議会が主体となり実施いたしましたが、畳表の張替補助も当初計画どおりの活用があり、花嫁対策事業においても交際中のカップルがあると聞き及んでおります。
 農業基盤整備事業として新田・柳の江地区排水路改修工事を継続事業として実施し、延長472mの整備が全て完了いたしました。 竜北地区の幹線排水路等の改善に向け、昨年度の町の実態調査を受けて、本年度は熊本県において農業農村整備調査に取り組んで頂いておりまして、年度末までには調査結果の報告書が提出されます。
 竜北地区の地籍調査事業も年次計画に基づき順調に進捗しておりまして、現在、竜北地区の80%が調査を完了しており、氷川町全体では86%の進捗率となっております。
 耕作放棄地解消に向けた耕作放棄地解消対策事業については、1件の取組みがあり、33aの耕作放棄地が再生復元したところでございます。
 商工業振興対策につきましては、町内の購買力を高めるためのプレミア付き商品券の発行を継続事業として取り組み、町内購買力の向上に努めることができました。
 ネット販売販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業、のびのび子育て親育て事業を町商工会へ委託実施し、雇用の確保と消費の拡大が図られました。
 宮原地区中心市街地再整備につきましては、基本計画を町政懇談会において説明を行い、様々な意見をお聞きしたところであります。

 

安心して暮らせる福祉の町づくり

 疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆様の健康増進と医療費の抑制を図るため、40歳・50歳を対象に人間ドッグ受診費用の助成を行い、40歳から60歳の5歳刻みの形を対象に大腸がん検診の無料クーポン券を発行しましたが、受診率の向上に繋がりました。
 少子化及び定住促進対策として、中学3 年生までの医療費の無料化、インフルエンザ予防接種についても助成対象年齢を拡大いたしましたが、子育て世代の負担の軽減につながったものと思います。
 地域子育て創生事業では、産前産後ホームヘルプ事業のメニューを追加のうえ実施し、母親の精神的、肉体的な負担を軽減することができました。
 高齢者対策といたしましては、ふれあいいきいきサロン事業を3年間で町内全地区での実施を目指し、普及推進を図りました。
 本年度新たに5地区で取組みが始まり、22地区で実施されております。
 食の自立支援事業においては、調理が困難な一人暮らし高齢者世帯への昼食・夕食について、年間延べ3万食の配食サービスの提供により日常生活の支援を行いました。
 高齢者及び障がい者住宅改造助成事業において、在宅生活の不便解消を目的として、段差解消、手すり取付等の住宅改修1件の助成を行いました。
 災害時要支援者支援体制につきましては、民生児童委員の協力を得て、要援護者の状況把握及び台帳整備を行い、関係者及び関係機関において情報を共有し、有事に備えているところでございます。
 なお、少子高齢化は年々進行すると思われますので、町社会福祉協議会との連携を図り、地域を地域で支える福祉の環境づくりを推進しているところでございます。

 

人を育む教育の振興

 児童生徒の安全な教育施設整備のための校舎等の耐震補強改修工事を計画的に実施しておりまして、本年度は竜北西部小学校屋内運動改築工事を行いました。
 夏場の酷暑対策として、小中学校の全教室にスタンド式扇風機4台の設置が完了いたしました。東日本大震災の影響で納品が10月末になり、本年度の活用はありませんでしたが、来年度以降、就学環境の改善に役立つものと期待しています。
 要支援児童生徒教育支援事業及び学校支援地域本部事業に取り組み、教育現場への直接的支援により就学環境の充実につながったと思います。
 八火図書館の整備検討委員会による再検討がなされ、宮原振興局の敷地に図書館と事務所機能を持った複合施設の建設についての提言をいただいたところであります。
 町内の文化史跡の保存の面から、大野窟古墳の国指定に向けた調査を継続的に実施してまいりましたが報告書が完成し、平成24年度において国指定申請書の提出を予定しております。
 総合型地域スポーツクラブ「ひかわスポーツクラブ」が設立し、7つの種目で活動がなされ、社会体育及び文化活動の振興に寄与しております。

 

安全で快適な生活環境のまちづくり

 生ごみの減量及び堆肥化による有効促進のための電気式生ごみ処理機の購入助成を実施し、12台の普及につながりましたが、当初予定した普及台数には及びませんでしたので、今後も普及に努めたいと考えています。
 また、生活安全推進室の機能を生かし、雇用相談や多重債務相談の拡充をはじめ、氷川地区少年警察ボランティア協議会、消防団、PTA、老人クラブや民生委員等の防犯ボランティア活動により地域防犯体制の充実が図られております。
 昨年6月に計画した氷川町総合防災訓練につきましては、大雨洪水警報等の発令により実施できませんでしたが、11月には国民保護の観点から訓練を実施いたしました。
 八代広域消防本部管内の消防力の強化を図るため、分署建設を含めた検討委員会による検討を行い、鏡消防署氷川分署の必要性が消防分署基本計画に示されたところでありまして、今後実施年度等について八代広域消防施設整備計画へ明記のうえ、計画的に進めて参りたいと考えております。
 昨年6月に氷川町暴力団排除条例を制定し、氷川警察署との間で「氷川町が行う契約及び行政手続等における暴力団及び暴力団等関係者の排除等に関する合意書」を取り交わし、実効性のある相互協力体制が確立されたところであります。本年1月24日には、氷川町暴力追放町民大会を開催し、町民の皆様への啓発活動を実施いたしました。
 下水道事業につきましても普及率が83.2%まで達成できました。
 集落内の道路、排水路整備も区長様方のご協力を頂きながら、きめ細かな交付金事業の活用により、地区要望箇所を計画的に整備しております。
 氷川町道路整備基本計画が、今月中には策定する予定であります。
 広域アクセスのための幹線道路の整備や生活幹線道路ネットワークを確立し、町民生活における交通環境の改善及び産業の振興、救急医療や弱者支援に寄与する道路整備の指針にしたいと考えています。
 国の事業で進められておりました大野地区のひのきみ歩道橋が昨年3月26日に開通し、歩行者の安全性が確保されると共に、道の駅竜北と竜北公園利用者の利便性の向上に役立っております。
 エントランスの整備も完了し景観が整備され、現在町道の一部を拡幅改良中でありますが、導線の確保と安全性の向上に役立つものと思います。
 スマートインターチェンジ事業につきましては、県道小川八代線との交差点協議が終わり、路線が決定しましたので、地元住民説明会を開催しました。用地測量も完了し、用地買収に向けた地権者への説明会等を実施いたします。
 なお、本体工事着工に伴う宇城市、氷川町及びネクスコ西日本三者による協定を締結したところでございます。

 

住民自治を支える行政運営の推進

 1行政区1区長制も3年目を迎え、地区住民の皆様のご理解とご協力によりまして、円滑に地区運営がなされているところでございます。
 住民との協働によるまちづくりを進めるため、町政懇談会を13ヶ所で実施いたしましたが、地域の課題や町政運営に対する貴重なご意見を拝聴することが出来ました。
 行政情報の提供にも努めておりまして、町広報誌や町ホームページにより町例規や身近な情報を発信いたしました。
 男女共同参画の面では、町管理職及び各行政関係委員会等への女性の登用につきましては、県下でもトップクラスに位置しており、高い評価をいただきました。
 また、行政改革プランの完全実施を目標として改革の取り組みを進めているところでございます。

 以上、5つのまちづくり戦略を掲げ、最善を尽くしてまいりましたが、議員各位並びに町民の皆様をはじめ、関係組織機関のご協力のもと、全職員が一丸となって職務に精励したことにより、相応の効果を得ることができた行政展開であったと考えております。

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