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町長室

平成27年度 施政方針

最終更新日[2015年4月6日]

『ふるさとの未来を拓く実行の年』

藤本町長 

  

 

 厳しかった寒さが和らぎ、梅の花が満開を迎え、その名もゆかしく弥生の春となりましたが、皆さま方には日々ご活躍のこととお喜び申しあげます。

  日本の経済情勢は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが懸念材料となっています。

 このような中で国は、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、経済の好循環の動きを更に進め、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとし、成長への期待を根付かせて行くために、需要の安定的な拡大に取り組むとし、地方財源については、地方の一般財源総額は「中期財政計画」で示された方針に基づき、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているものの、経済再生の進展を踏まえて、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくとしています。

    さらに「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」では、社会保障4経費に係る消費税率引き上げに伴う支出の増などは、消費税率の引き上げに係る判断を踏まえ、予算編成過程で検討するとされるなど、その先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

  また、熊本県においては、財政再建戦略をはじめとした数次にわたる改革の推進により、県債の縮減と財政調整用4基金の増加の成果を得られているものの、今般示した「平成27年度当初予算の大まかな収支見通し」によれば、相当の財源不足額が見込まれており、依然として国の地方財政対策に大きく左右される状況にあり、国の予算編成および地方財政対策の動向などによっては、厳しい財政運営を強いられる状況にあるとされています。

 さて、昨年12月の衆議院議員選挙で政権与党が圧勝し、引き続き国政運営に当たられていますが、アベノミクスと称される積極的な経済政策が加速されるとともに、まち・ひと・しごと創生法などに基づく、地方創生に向けた新たな支援策が矢継ぎ早に打ち出されています。

 その目指すものは、人口減少に歯止めをかけ、高齢化社会を克服し、将来にわたって活力ある社会を実現することであり、わが町においても地域の実情と特性を踏まえた氷川町版の人口ビジョンと総合戦略を策定し、その実現に向けた堅実な行政運営が求められていますので、去る1月5日に氷川町まち・ひと・しごと創生推進本部を設置し、事業の具現化と財源の確保に尽力しているところであります。

 このような国、県の政策や財政状況を踏まえて、平成27年度氷川町一般会計予算につきましては、大幅な将来の歳入減を見据えた、厳しく堅実な財政運営に向けて、職員自ら創意工夫を図り、事務事業の徹底的な見直しや事業間の優先順位の厳しい選択を行う一方、将来に向けた町勢発展の礎を築くために重要と考えられる事業については、国・県の交付金などの活用を図り、必要な財源を確保することとし、メリハリのある予算編成に心がけ、対前年比0.75%減の総額62億2,519万4,000円といたしました。

 歳入としては、県支出金、町税が若干増加し、不透明な地方交付税、地方贈与税は横ばい、国庫支出金は減少すると見込みました。

 財源確保のために財政調整基金から繰り入れを行い、町債につきましては、必要最小限度に止めたところでございます。

 歳出では、議会費、総務費、衛生費、農林水産業費を増額予算とし、民生費、商工費、土木費、消防費、教育費を減額予算としました。

 氷川町が誕生して10年という節目を迎えますが、合併の真価が問われる大切な時期を迎えています。平成27年度は「ふるさとの未来を拓く実行の年」と位置づけ、当面する課題を解決するとともに、将来の氷川町を展望した新たな視点を持ち、氷川町総合振興計画の基本理念に基づいた次の5つのまちづくり戦略を掲げ、議会の協力を頂き、町民の皆様と協働しながら、安心して暮らせ、幸せを実感できる氷川町の実現に向けた積極的な町政の展開を行ってまいる所存でございますので、一層のご協力をお願い申し上げます。

 

活力ある産業の振興

 

 

 安定した生活基盤を確保するためには、基幹産業である農業・商工業に活力がなくてはなりません。

 農業振興策としては、TPP参加交渉などの動向を注視し、県南フードバレー構想との連携を図りつつ、足腰の強い健全な農業経営を図るために、各種生産組織および営農組織を中核とした組織型農業を推進するとともに、共同経営を視野に入れた集落営農組織を育成してまいります。

  農地集積加速化事業については、現在取り組んでいる野津地区、吉野地区と併せて、新たに鹿島地区をモデル指定して、農地の集積を推進してまいります。

 3年目となる、い業機械再生支援事業についても、い業関連機械の維持管理費を支援することにより、生産機械の長寿命化を図ります。

 なお、製造中止となっている、い草収穫ハーベスターの製造再開の交渉を進めておりまして、3月11日に小野副知事をはじめ、八代市長、JA組合長とともに農機メーカーを訪ね、早期の製造再開決定を求めてまいります。

  新規就農総合支援事業、くまもと稼げる園芸産地育成対策事業および鳥獣被害防止総合対策事業の国・県事業を積極的に活用し、新規就農者の支援、園芸作物農家の施設整備支援および鳥獣被害の防止を図ります。

  氷川町農業元気づくり支援事業は、トマトの遮光資材導入対策、牛異常産予防ワクチン補助事業、葉タバコ病害予防対策および露地野菜病害虫対策などの7つの事業を展開します。

 また、継続事業としまして、経営所得安定対策事業、経営体育成支援事業、氷川町販売戦略基本計画に基づく農産物販売戦略強化対策、いぐさ畳表生産体制強化緊急対策事業、日本産ブランド輸出促進事業をはじめ、農地の利活用調整、利活用状況調査などの農業委員会の機能充実を支援する機構集積支援事業に取り組むこととしています。

 農業経営の安定化と農家負担の軽減を目的とした農業収入安定化事業について、地方創生先行型事業を活用して、共済掛け金の助成率を補助金交付要綱の基準限度の50%といたします。

 アンテナショップである「氷川のしずく」については、今後ともコストの削減と売り上げ増を目指して取り組むとともに、氷川町のPR活動を積極的に推進し、所期の目的達成に向けて努力してまいります。

 水産資源回復基盤整備交付金事業では、アサリ・ハマグリ稚貝の放流および漁場の耕うんを実施します。

 農業基盤整備促進事業として、堺丸地区、島地地区排水路改修工事、暗渠排水事業66ha、客土事業4.7ha、区画拡大2.14ha、農道有佐3号線舗装工事、国営造成施設管理体制整備促進事業を氷川町土地改良区と連携して実施します。

 多面的機能支払交付金事業につきましては、現在10地区で取り組まれておりますが、さらなる取り組みを推進してまいります。

 竜北地区の排水対策につきましては、県営湛水防除事業で取り組むこととし、事業採択に向け、努力してまいります。

 地籍調査事業も年度計画に基づき、一筆地調査を実施した大野地区の測量を実施します。

 商工業振興策としましては、住宅リフォーム促進事業を継続して実施することとし、中小建築業者の支援と空き家対策としての地域環境の改善とともに、町内商工業の振興を図ります。

 ネット通販販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業を販売戦略商工会補助金として位置づけ、経営革新等推進特別事業を継続して実施し、雇用の確保、商工会活動の支援と商工業者の経営革新を支援してまいります。

 町単独のプレミア付き商品券の発行につきましては、地方創生地方喚起型交付金を活用して、補助率と事業費を拡大して実施し、町内における購買力の向上を目指してまいります。

 企業誘致活動につきましては、県企業立地課と連携を図りながら、その実現に向け、積極的に活動してまいります。

 立神峡公園、まちづくり酒屋、竜北公園については、氷川ツーリズム事業のひとつの資源として位置づけ、相互に連携をとりながら、その活用を図ることとし、拠点施設であるウォーキングセンター外壁塗装および防鳥ネット敷設などの改修を行います。

 氷川まつり、梨マラソン大会、ヘラブナ釣り大会、ウォーキング大会など、各種イベントにつきましても参加者を増やす工夫をしつつ開催し、地域経済の活性化を図ります。

安心して暮らせる福祉のまちづくり

 

 

 生活の安定は健康づくりという視点から、疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆さまの健康増進と医療費の抑制を図るため、保健予防、検診事業をさらに強化推進することとし、保健師を本年度も1名増員し、6名体制で対応してまいります。

 40歳・50歳・60歳を対象とした人間ドック受診費用、40歳から60歳の5歳刻みの方を対象に、乳がん検診および大腸がん検診と、20歳から40歳の5歳刻みの女性を対象とした子宮頸がん検診の無料化を実施いたします。

 特定検診事業については、過去5年間の未受診者へ無料クーポン券を配布し、受診率の向上と健康管理の自己啓発を図ります。

  少子化および定住促進対策として、中学3年生までを対象とした医療費の無料化を継続し、子育て世代の支援を図ります。

 次代を担う子どもの誕生を祝福し、健やかな成長を願うとともに、少子化対策として「すこやか赤ちゃん出産祝金支給事業」を新たに創設します。

  インフルエンザ予防接種についても、65歳以上および1歳から15歳を対象に助成を継続して実施します。

 また、子育て世代の母親の精神的・身体的負担を軽減するため、産前産後ホームヘルプ事業を継続して実施してまいります。

 高齢者および障害者福祉対策といたしましては、いきいきサロン事業、食の自立支援事業、高齢者および障がい者住宅改造助成事業の継続事業をはじめ、障害者自動車運転免許取得・車輌改造助成事業および難聴児補聴器購入費助成事業に取り組むこととしています。 

  特に、いきいきサロン事業につきましては、町内全地区での実施を目標として、積極的に推進してまいります。

 本年度見直した氷川町国民健康保険財政健全化計画に基づき、国民健康保険事業の円滑な運営に努めてまいります。

 町社会福祉協議会の地域福祉計画および組織改革計画が策定されましたので、その計画を踏まえ、町社会福祉協議会の改革と行政、民間施設、医療機関と連携を図り、地域で支える医療介護福祉の環境づくりを進めてまいります。さらに、医療費の抑制と疾病予防のために、住民健診の受診率の向上と管理栄養士を活用し、保健予防活動を充実強化してまいります。

 

人を育む教育の振興

 

 

 児童生徒の安全な教育施設整備のための改修工事を計画的に実施しておりますが、本年度は氷川中学校の体育館と武道場の天井改修、竜北中学校武道場と集会所天井改修工事ならびに氷川中学校プール改築工事を施工いたします。

 新規事業として、町内小中学校にICT機器(電子黒板、タブレットなど)およびICT支援員を配備し、学習支援を行うことで教育環境を充実し、魅力ある学校づくりと学力向上を図ります。

 新規事業として、県費教職員を指導主事として本町に配置し、教職員の授業力向上および学級経営、生徒指導などへの指導助言とともに、本町教育の特色であるコミュニティスクールの取り組みを推進してまいります。

 全小中学校における要支援児童生徒への教育支援を行う、要支援児童生徒教育支援事業および地域ぐるみで学校運営を支援する、学校支援地域本部事業も継続して取り組んでまいります。特に要支援児童生徒支援員につきましては、10名体制で支援してまいります。

   学校給食における地元食材の活用を図るための助成並びに各学校の図書購入費は継続して上乗せ補助を行い、学校施設補修と教材備品の購入については、学校現場の要望を尊重して進めてまいります。

   幼児期における質の高い保育・教育を支援するための子ども・子育て支援事業計画及び新次世代育成支援対策行動計画を策定しましたので、その計画に基づく事業を実行し、すべての子どもと子育て家庭が安心・安全・健康に暮らせる町を目指してまいります。

 八火図書館が新築されましたので、本施設を中核として学校図書館との連携を図りながら、積極的に図書活動を実施するとともに、光永八火先生を顕彰してまいります。なお、現在の八火図書館につきましては、解体し、駐車場として整備します。

 国指定史跡である野津古墳群ならびに大野窟古墳の保存管理と活用について、研究協議を行い、保存管理計画を策定します。

 氷川町体育協会ならびに総合型地域スポーツクラブ「ひかわスポーツクラブ」の組織の強化と会員の拡大を目指して、相互に連携を図りながら、社会体育と文化の振興に向けた支援を行ってまいります。

 

安全で快適な生活環境のまちづくり

 

   地球環境への負荷軽減による、自然と共生するまちづくりを目指して、太陽光発電施設などの費用助成を行う住宅用新エネルギー等導入促進事業を継続して取り組みます。

 生ごみ減量化を目指した電気式生ごみ処理機購入助成は、継続して実施することとし、ごみ減量化に向けた町民の皆さまへの意識醸成と、具体的な啓発活動を積極的に推進してまいります。

 海洋環境保全に資するとともに、河川環境保全への波及効果を目指して、海岸漂着物および漂流・海底ごみの回収処理事業を新たに実施します。

 八代市が建設予定の新たな環境センターでの広域処理につきましては、現在、氷川町、八代市、八代生活環境事務組合の3者による協議を実施しておりますが、さらに踏み込んだ協議を重ねてまいりますので、議員各位におかれましても一緒にご議論いただき、歩調を合わせて進めてまいりたいと考えております。

 防災・防犯対策といたしましては、氷川町地域防災計画の全面改訂を行うとともに、新たに整備した防災備蓄倉庫における災害対応資機材および食糧などの備蓄を計画的に進めてまいります。

 八代広域行政事務組合消防分署建設基本計画に基づく、鏡消防署氷川分署の建設に向け、用地取得と造成工事を実施します。

 消防団および自主防災組織を核とした地域防災体制の充実と、地域ぐるみで見守る防犯体制の確立を図ります。特に消防団につきましては、団員の確保に努めるとともに、消防活動資機材および施設整備を行い、活動環境の充実と改善を図ります。

 下水道事業も計画に沿って促進し、宮原処理区の八代北部流域下水道への編入についても、本格的な協議を進めてまいります。   

 集落内の道路・河川および排水路につきましては、氷川町道路整備基本計画と地区からの要望との整合性を図りながら、社会資本整備総合交付金などの国・県の事業を積極的に活用しつつ、優先順位を付けて整備を行うこととしています。

 町が管理する既設の橋梁については、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、優先順位をつけて改良工事を行います。

 町内の住宅建築物の安全性の確保と、耐震性の向上を図るための住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、戸別住宅耐震診断事業およびアスベスト調査分析事業を継続して取り組みます。また、公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した町営住宅の整備を行います。

 定住促進施策の一環として、空き家、空き店舗および遊休農地などの情報発信を行い、町外はもとより、県外からの移住者の受け入れを行う移住定住促進事業の充実を図ります。

 宇城・氷川スマートインターチェンジ事業につきましては、全面供用開始に向け、氷川町アクセス道路の早期完成をめざし、全力を傾注して取り組んでまいります。

 

住民自治を支える行政運営の推進

 

 

 行政運営には、必要性、計画性、実行性、継続性、創造性が重要と考えます。第1次氷川町総合振興計画の後期5年の計画と、地区別計画のそれぞれの計画を基本に行政運営を進めてまいります。

 町行政のすべての事務事業の評価を行っておりますが、本年度で取りまとめを行い、効率的な行政運営と適正な人事管理の構築に活用します。

 住民主役のまちづくりを進めていく上では、町民の皆さまとの対話と協調が重要でありますので、本年度も町政懇談会を実施するとともに、情報を共有する必要がありますので、できる限りの情報提供に努めてまいります。

 堅実な行財政運営を行うためにも、行財政改革に努めてまいります。行政改革プランの進捗状況を確認し、漸次必要な見直しを図りつつ、その計画に基づいた改革を確実に実践してまいりたいと思います。

 さらに効率のよい機能的な行政組織とするため、今後の公共施設の管理計画ならびに、氷川町人口ビジョンを策定するとともに、その原動力である役場機構の改革と職員の能力開発にも尽力してまいります。

 大空町との友好関係も大切にしてまいりたいと考えております。また、人材交流および物産の相互交流を活発にし、友好の絆を深めてまいります。

 

 以上、5つのまちづくり戦略を平成27年度の町政運営の基本方針として、安心して暮らせ、幸せを実感できる氷川町の創造を目指して、全身全霊を傾注して、危機感と緊張感を持って取り組んでまいる所存でございますので、皆さまのより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

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電話:0965-52-7111(代表電話)
ファックス:0965-52-3939
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