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町長室

平成24年度 施政方針

最終更新日[2012年5月25日]

『幸せを実感できる氷川町の創造』

氷川町長 

 若葉に風薫るさわやかな季節を迎え、皆さま方には日々ご健勝にてご活躍のこととお喜び申し上げます。
 平成24年度がスタートしましたが、日本の経済は、長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響により、雇用情勢や企業収益を中心に依然として厳しい状況にあり、電力供給の制限や急速な円高・株価の変動などにより、先行不透明な状況が続いています。
 このような経済情勢の中で、国においては、中期財政フレームの改定が閣議決定され、「震災からの復旧・復興を最優先の課題として取り組みつつ、財政健全化目標の達成に向けた取組みは着実に進めなければならない」とし、前年度比2.3%減の90兆3,339億円の平成24年度一般会計予算が成立いたしました。
 地方財源については、前年度水準を下回らないよう確保するとしているものの、社会保障・税一体改革など地方財政運営に大きく関わる制度の詳細は未定となっています。
 一方、熊本県もまた、超高齢化の進展により社会保障関係経費が増大し、公債費が高止まりする中で、三位一体の改革による地方交付税などの大幅な削減により財政の硬直化が進み、県債残高も依然として高い水準にあります。
 このような財政危機の克服に向け、「財政再建戦略」を策定し、取り組みを行ってもなお、財源不足が見込まれています。
 このような国・県の政策や財政状況を踏まえて、本町の平成24年度一般会計予算につきましては、所要財源の確保に最大限の努力を傾注し、限られた財源の重点的・効率的配分に心がけるとともに、町勢発展の礎を築くこととし、めりはりのある予算編成に心がけ、対前年比3.7%増の総額56億4,616万7,000円といたしました。
 氷川町が誕生して7年目を迎えますが、合併前から課題、合併後の新たな懸案事項など、解決すべき課題が山積しておりますので、平成24年度は「課題解決に向けた実践の年」と位置づけ、当面する課題を一つひとつ解決すべく、次の5つのまちづくり戦略を掲げ、議会の協力を頂き、町民の皆さまと協働しながら、活力のあるまちづくりに向けた町政の展開を行ってまいる所存でございますので、一層のご協力をお願い申し上げます。

 

活力ある産業の振興

 安定した生活基盤を確保するためには、何と言っても基幹産業である農業・商工業に活力がなくてはなりません。
 農業振興策としては、各種生産組織および地区営農組織を中核とした組織型農業を推進するとともに、共同経営を視野に入れた集落営農組織の育成を推進してまいります。
 新規の事業として、保育所など畳表需要拡大事業により、町内の保育所などの畳張替え助成を実施します。経営安定推進事業、くまもと稼げる園芸産地育成対策事業および鳥獣被害防止総合対策事業の国・県事業の採択を目指しております。
 氷川町農業元気づくり支援事業は、葉タバコ病害虫予防対策を新たに加え、いちご優良品種早期産地化対策事業および吉野梨減農薬対策事業などを展開します。
 また、継続事業としまして、戸別所得補償制度、経営体育成支援事業、氷川町販売戦略基本計画に基づく農産物販売戦略強化対策、いぐさ畳表生産体制強化緊急対策事業、環境保全型農業総合支援事業をはじめ、農地の利活用調整、利活用状況調査などの農業委員会の機能充実を支援する農地制度実施円滑化事業に取り組むこととしています。
 農業経営の安定化と農家負担の軽減を目的とした農業収入安定化事業について、共済掛け金の助成率を45%に据え置いたところでございます。 農業基盤整備事業の新規事業として、農業体質基盤強化促進事業に取り組むこととし、柳の江地区排水路改修事業、下宮地区用水路ゲート改修事業および農地の区画拡大事業2ha、暗渠排水事業121ha、客土事業72haを氷川町土地改良区と連携して実施します。
 地籍調査事業も年度計画に基づき、吉本・高塚地区の測量および大野地区の一部と野津・河原地区の一筆地調査を実施します。
 氷川町竜北物産館のPOSおよび経理システムの改修とトイレの洋式化の施設整備を実施します。
 商工業振興策としましては、新規事業として住宅リフォーム促進事業に取り組み、中小建築業者の支援と町内商工業の振興を図ります。
 ネット通販販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業を販売戦略商工会補助金として位置づけ、経営革新等推進特別事業も新たに取り組み、雇用の確保、商工会活動の支援と商工業者の経営革新を支援してまいります。
 町単独のプレミア付き商品券の発行につきましても継続して実施し、町内における購買力の向上を目指してまいります。
 宮原地区中心市街地再整備につきましては、町政懇談会などにおける町民の皆さまの意見を重視し、中心市街地再整備基本計画の再検討を行います。
 立神峡公園、まちづくり酒屋、竜北公園およびふるさと自然の道については、氷川ツーリズム事業の一つの資源として位置づけ、相互に連携を図りながら、その活用を図ってまいります。

 

安心して暮らせる福祉のまちづくり

 生活の安定は、健康づくりという視点から疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆さまの健康増進と医療費の抑制を図るため、検診事業をさらに強化推進します。
 40歳・50歳の働き盛り世代を対象にした節目検診に60歳を新たに対象とし、人間ドック受診費用を助成します。
 また、40歳から60歳の5歳刻みの方を対象に、乳ガン検診および大腸がん検診と、20歳から40歳の5歳刻みの女性を対象とした子宮頸がん検診の無料化を働く世代のがん検診推進事業として実施します。
 少子化および定住促進対策として、継続して医療費の無料化を中学3年生までを対象年齢とし、インフルエンザ予防接種についても1歳から15歳を対象に助成を継続して実施します。
 また、子育て世代の母親の精神的・身体的負担を軽減するため、産前産後ホームヘルプ事業を継続して実施します。
 高齢者福祉対策といたしましては、いきいきサロン事業、食の自立支援事業、高齢者および障がい者住宅改造助成事業をはじめ、高齢者筋力向上トレーニング事業に継続して取り組むこととしています。特に、いきいきサロン事業につきましては、町内全地区での実施を目指した3か年計画の2年目を迎えますので、本年度10地区の立ち上げを目標として積極的に推進してまいります。
 昨年度策定した氷川町高齢者福祉計画および第5期介護保険事業計画に基づく、介護保険料の改定につきましては、介護福祉サービス提供に必要な財源の確保でありますので、ご理解をいただきますとともに、年度計画に沿った事業の推進に全力を尽くしてまいります。
 昨年12月に策定しました氷川町国民健康保険財政健全化計画に基づき、国民健康保険事業の円滑な運営に努めてまいります。
 町社会福祉協議会の地域福祉計画および組織改革計画の見直し作業に取り組んでおりますので、その計画を踏まえ町社会福祉協議会との連携を図り、地域で支える福祉の環境づくりを進めてまいります。
 さらに、医療費の抑制と疾病予防のために、住民検診の検診率の向上と管理栄養士を活用し、保健予防活動を充実強化してまいります。

 

人を育む教育の振興

 児童生徒の安全な教育施設整備のための校舎などの耐震補強・改修工事を計画的に実施することとし、竜北東小学校校舎の耐震補強・改修工事を施工します。
 夏場の酷暑対策として、小中学校の全教室にスタンド式扇風機4台を導入しましたので、本年からの本格稼働に期待を寄せております。
 要支援児童生徒への教育支援を行う要支援児童生徒教育支援事業および地域ぐるみで学校運営を支援する学校支援地域本部事業も充実を図り継続して取り組んでまいります。
 八火図書館の整備については、整備検討委員会の提言を尊重し、宮原振興局敷地に図書館と事務所機能を持った複合施設の建設を目指し、基本設計策定のための予算を計上したところであります。
 総合型地域スポーツクラブ「ひかわスポーツクラブ」が発足して1年経過しましたが、組織の強化と会員の拡大を目指して、取り組み種目を3種目増やし、10種目を実施し、町体育協会との連携を図りながら、社会体育と文化の振興に向けた支援を行ってまいります。

 

安全で快適な生活環境のまちづくり

 東日本大震災以降、クリーンエネルギーの重要性が再認識されていますので、新規事業として、太陽光発電施設などの費用助成を行う住宅用新エネルギー等導入促進事業に取り組むことといたしました。
生ごみ減量化を目指した電気式生ごみ処理機購入助成は、継続して実施することとし、積極的に普及促進を図ります。
 八代市が建設予定の新たな環境センターでの広域処理の問題につきましては、現在、氷川町、八代市、八代生活環境事務組合の3者による協議を実施しておりますが、さらに議論を重ねてまいります。防災・防犯対策といたしましては、消防団および自主防災組織を核とした地域防災体制の充実と地域ぐるみで見守る防犯体制の確立を図ります。
 昨年度実施できなかった氷川町総合防災訓練を自主防災組織、町消防団をはじめ八代広域消防本部や国・県関係機関と合同で実施します。
 八代広域消防本部管内の消防力の強化を図るための鏡消防署氷川分署建設については、八代広域消防施設整備計画に平成27年度から平成29年度までの3年間で整備すると明記されましたので、今後は計画性を持って具現化に向けた作業を進めてまいります。
 下水道事業も計画に沿って促進し、集落内の道路および排水路につきましては、本年度策定した氷川町道路整備基本計画と地区からの要望との整合性を図りつつ、優先順位を付けて整備を行うこととしています。
 町が管理する既設の橋梁については、点検を実施した橋梁の長寿命化修繕計画策定事業を実施します。
 新規事業として、町内の住宅建築物の安全性の確保と耐震性の向上を図るための住宅・建築物耐震改修促進計画策定事業および公営住宅の修繕、建て替えなどを計画的に実施し、長寿命化を図るための公営住宅等長寿命化計画策定事業に取り組みます。
 宇城市、西日本高速道路㈱との共同事業でありますスマートインターチェンジ事業につきましては、財源の確保に努めつつ、計画に沿って事務作業を進めてまいります。本年度の事業としましては、町道吉本・本山線道路改良事業詳細設計、文化財調査、用地買収、立木等補償ならびに町道吉本・本山線・学校稲川線橋梁の上部工事を西日本高速道路㈱へ委託し、実施いたします。

 

住民自治を支える行政運営の推進

 第1次氷川町総合振興計画の前期5年が経過しますので、後期5年の計画を策定するとともに、地区別計画の進捗状況などを精査し、計画の見直し作業を実施します。
 住民主役のまちづくりを進めていく上では、町民の皆さまとの対話と協調が重要でありますので、本年度も町政懇談会を実施するとともに、情報を共有する必要がありますので、出来る限りの情報提供に努めてまいります。
 堅実な行財政運営を行うためにも、行財政改革に努め、行政改革プランの後期計画を策定し、その計画に基づいた改革を確実に実践してまいりたいと思います。
 4月に創設した企画財政課に職員相互交流により熊本県職員を受け入れ、入札制度改革を進めています。 さらに効率のよい機能的な行政組織とするため、役場機構の改革と職員の能力開発にも尽力してまいりたいと考えております。
 大空町との友好10周年の節目の年を迎えますので、記念行事として、両町のまつりを通して、人と物産の相互交流を図るとともに、災害時相互応援協定の締結を行いたいと考えております。

 以上、5つのまちづくり戦略を平成24年度の町政運営の基本方針とし、安心して暮らせ、幸せを実感できる氷川町の創造をめざして、全身全霊を傾注して、危機感と緊張感を持って取り組んでまいる所存でございますので、議員各位をはじめ町民の皆さま方のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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総務課
電話:0965-52-7111(代)
ファックス:0965-52-3939
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