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町長室

平成26年度 施政方針

最終更新日[2014年5月2日]

『ふるさとの未来を開く出発の年』

藤本町長 

  

 若葉に風薫るさわやかな季節を迎え、皆さま方には日々ご健勝にてご活躍のこととお喜び申し上げます。

 日本の経済は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢の効果もあって、実質GDPが四半期連続でプラス成長となるなど、着実に上向いているものの、景気回復の実感は、地域経済には、いまだ十分浸透しておらず、デフレ脱却は道半ばであり、先行き不透明な状況が依然として続いています。

 また、国の財政状況は、少子高齢化などの要因によって悪化が続く中、リーマンショック後の経済危機への対応や東日本大震災への対応などが重なって、著しく悪化が進み極めて厳しい状況にあります。

 このような中、経済財政運営に当たっては、経済成長につながる施策を果断に実行していくとともに、未来に向けて持続可能な制度を構築し、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環を達成していくとされています。

 地方財源については、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているものの、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなどの改革を進めるとともに、頑張る地方を息長く支援するため、地方交付税において、地域経済の活性化に資する算定を導入するとされています。

 一方、熊本県もまた、「平成26年度当初予算の大まかな収支見通し」では、相当の財源不足額が見込まれており、国の地方財政対策に大きく左右される状況にあり、国の予算編成および地方財政対策の動向などによっては、厳しい財政運営を強いられる状況にあるとされています。

 このような国、県の政策や財政状況を踏まえて、平成26年度氷川町一般会計予算につきましては、大幅な将来の歳入減を見据えた厳しく堅実な財政運営に向けて職員自ら創意工夫を図り、事務事業の徹底的な見直しや事業間の優先順位の厳しい選択を行う一方、将来に向けた町勢発展の礎を築くために重要と考えられる事業については、国・県の交付金などの活用を図り必要な財源を確保することとし、めりはりのある予算編成に心掛け、対前年比3.6%増の総額62億7,036万8,000円といたしました。

 歳入としては、県支出金、町税が若干増加し、不透明な地方交付税は横ばい、地方譲与税および国庫支出金は減少すると見込みました。

 財源確保のために財政調整基金から繰り入れを行い、町債につきましては、必要最小限度に止めたところでございます。

 歳出では、民生費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費を増額予算とし、それ以外は横ばいおよび減額としました。

 氷川町が誕生して9年目を迎えますが、合併の真価が問われる大切な時期を迎えています。

平成26年度は「ふるさとの未来を開く出発の年」と位置づけ、当面する課題を解決するとともに、将来の氷川町を展望した新たな視点を持ち、氷川町総合振興計画の基本理念に基づいた次の5つのまちづくり戦略を掲げ、議会の協力を頂き、町民の皆さまと協働しながら、安心して暮らせ、幸せを実感できる氷川町の実現に向けた町政の展開を行ってまいる所存でございますので、一層のご協力をお願い申し上げます。

 

活力ある産業の振興

 

 安定した生活基盤を確保するためには、基幹産業である農業・商工業に活力がなくてはなりません。

 農業振興策としては、TPP参加交渉などの動向を注視し、県南フードバレー構想との連携を図りつつ、足腰の強い農業経営を図るために、各種生産組織および町内14の営農組織を中核とした組織型農業を推進するとともに、共同経営を視野に入れた集落営農組織の育成を推進してまいります。

 農地集積加速化事業については、昨年の野津地区と併せて、新たに吉野地区をモデル指定して、農地の集積を推進してまいります。

 2年目となる、い業機械再生支援事業については、昨年度の実績と生産部会の要望を踏まえ、一部機械の補助上限額の拡大を行い、い業関連機械の維持管理費を支援することにより、生産機械の長寿命化を図ります。

 昨年、取り組みが少なかった保育所等畳表需要拡大事業につきましては、畳の効能などの周知を深め、町内の保育所などへ普及を図ります。

 新規就農総合支援事業、くまもと稼げる園芸産地育成対策事業および鳥獣被害防止総合対策事業の国・県事業を積極的に活用し、新規就農者の支援、園芸作物農家の施設整備支援および鳥獣被害の防止を図ります。

 氷川町農業元気づくり支援事業は、トマトの遮光資材導入対策、酪農業の性判別精液活用推進事業、葉タバコ病害予防対策および露地野菜病害虫対策などの7つの事業を展開します。

 また、継続事業としまして、経営所得安定対策事業、経営体育成支援事業、氷川町販売戦略基本計画に基づく農産物販売戦略強化対策、いぐさ畳表生産体制強化緊急対策事業、日本産ブランド輸出促進事業をはじめ、農地の利活用調整、利活用状況調査などの農業委員会の機能充実を支援する農地制度実施円滑化事業に取り組むこととしています。

 農業経営の安定化と農家負担の軽減を目的とした農業収入安定化事業について、共済掛け金の助成率を45%に据え置いたところでございます。

 アンテナショップである氷川のしずくについては、今後ともコストの削減と売り上げ増を目指して取り組むとともに、氷川町のPR活動を積極的に推進し、所期の目的達成に向けて努力してまいります。

 水産資源回復基盤整備交付金事業では、アサリ・ハマグリ稚貝の放流および漁場の耕うんならびにナルトビエイの駆除を実施します。

 農業基盤整備事業の継続事業として、西野津地区排水路改修工事、暗渠排水事業72ヘクタール、国営造成施設管理体制整備促進事業および農地・水保全管理支払交付金事業などを氷川町土地改良区と連携して実施します。

 新規事業として、高野道地区および堺丸地区の排水路改修工事、島地地区排水路測量設計業務、栫地区ため池改修工事および農道早尾腹巻田線道路改良工事、農道有佐4号線舗装工事ならびに氷川大堰改修事業を実施します。

 長年の懸案事項であります竜北地区の排水対策につきましては、事業計画策定と受益農家の合意形成を図ってまいります。

 地籍調査事業も年度計画に基づき、大野地区の一筆地調査を実施します。

 商工業振興策としましては、新規事業として、まちなかづくり推進事業により、既存のさくらカード会から氷川カード会への移行に伴う、ポイントカード機器の新規導入などの支援を行います。

 継続事業の住宅リフォーム促進事業については、空き家の解体まで補助枠を拡大することとし、中小建築業者の支援と空き家対策としての地域環境の改善とともに町内商工業の振興を図ります。

 ネット通販販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業を販売戦略商工会補助金として位置づけ、経営革新等推進特別事業も取り組み企業数を倍増し、雇用の確保、商工会活動の支援と商工業者の経営革新を支援してまいります。

 町単独のプレミアム付き商品券の発行につきましても継続して実施し、町内における購買力の向上を目指してまいります。

 企業誘致活動につきましては、県企業立地課と連携を図りながら、その実現に向け、積極的に活動してまいります。

 立神峡公園、まちつくり酒屋、竜北公園については、氷川ツーリズム事業のひとつの資源として位置づけ、相互に連携をとりながら、その活用を図るとともに、氷川町フットパス事業を積極的に推進し、新たな観光資源の創出を目指します。

 氷川まつり、梨マラソン大会、ヘラブナ釣り大会、ウォーキング大会など、各種イベントにつきましても参加者を増やす工夫をしつつ開催し、地域経済の活性化を図ります。

 

安心して暮らせる福祉のまちづくり

 

 生活の安定は健康づくりという視点から疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆さまの健康増進と医療費の抑制を図るため、検診事業をさらに強化推進します。

 40歳・50歳・60歳を対象とし、人間ドック受診費用、40歳から60歳の5歳刻みの方を対象に、乳ガン検診および大腸がん検診と20歳から50歳の5歳刻みの女性を対象とした子宮頸がん検診の無料化については、対象者数を増員して実施いたします。

 特定健診事業については、過去5年間の未受診者へ無料クーポン券を配布し、受診率の向上と健康管理の自己啓発を図ります。

 少子化および定住促進対策として、継続して医療費の無料化を中学3年生までを対象年齢とし、子育て世代の支援を図ります。

 インフルエンザ予防接種についても1歳から15歳を対象に助成を継続して実施します。

 また、子育て世代の母親の精神的・身体的負担を軽減するため、産前産後ホームヘルプ事業を継続して実施してまいります。

 子ども・子育て支援事業計画を策定します。

 高齢者および障がい者福祉対策といたしましては、いきいきサロン事業、食の自立支援事業、高齢者および障がい者住宅改造助成事業の継続事業をはじめ、障害者自動車運転免許取得・車輌改造助成事業および難聴児補聴器購入費助成事業に取り組むこととしています。

 特に、いきいきサロン事業につきましては、町内全地区での実施を目標として積極的に推進してまいります。

 平成25年度に見直した氷川町国民健康保険財政健全化計画に基づき、国民健康保険事業の円滑な運営に努めてまいります。

 町社会福祉協議会の地域福祉計画および組織改革計画の見直し作業に取り組んでおりますので、その計画を踏まえ町社会福祉協議会との連携を図り、地域で支える福祉の環境づくりを進めてまいります。

 さらに、医療費の抑制と疾病予防のために、住民健診の検診率の向上と管理栄養士を活用し、保健予防活動を充実強化してまいります。

 

人を育む教育の振興

 

 児童生徒の安全な教育施設整備のための校舎などの耐震補強・改修工事を計画的に実施しておりますが、本年度は、竜北中学校校舎ならびに竜北西部小学校低学年棟の耐震補強・大規模改造工事を施工します。

 また、平成27年度施工予定の氷川中学校プール改築工事実施設計を策定いたします。

 全小中学校における要支援児童生徒への教育支援を行う要支援児童生徒教育支援事業および地域ぐるみで学校運営を支援する学校支援地域本部事業も継続して取り組んでまいります。

 特に、要支援児童生徒支援員につきましては、2人増員して10人体制で支援してまいります。

 学校給食における地元食材の活用を図るための助成ならびに各学校の図書購入費は継続して上乗せ補助を行い、学校施設補修と教材備品の購入については、学校現場の要望を尊重して進めてまいります。

 幼児期における質の高い保育・教育を支援するため「氷川町子ども・子育て会議」を設置、氷川町子育て支援プランを策定し、すべての子どもと子育て家庭が安心・安全・健康に暮らせる町を目指してまいります。

 八火図書館ならびに宮原振興局複合施設の整備については、本体工事に着手し、来年4月の供用開始を目指します。

 また、株式会社電通の創始者である光永星郎翁の生涯を描いた放送番組を制作し、同氏を顕彰するとともに、新築される八火図書館内に八火コーナーを創設し、映像で紹介してまいります。

 生涯学習の拠点である氷川町公民館多目的ホールの音響の改修とプロジェクター機器を整備し、施設の活用を促進します。

 氷川町体育協会ならびに総合型地域スポーツクラブ「ひかわスポーツクラブ」の組織の強化と会員の拡大を目指して、相互に連携を図りながら、社会体育と文化の振興に向けた支援を行ってまいります。

 

安全で快適な生活環境のまちづくり

 

 地球環境への負荷軽減による自然と共生するまちづくりを目指して、太陽光発電施設などの費用助成を行う住宅用新エネルギー等導入促進事業を継続して取り組みます。

 新規事業として、公共施設は災害時の緊急避難施設でありますので、改修した宮原振興局新館棟および氷川町公民館の2カ所に太陽光発電設備を設置し、災害時の対応に備えます。

 生ごみ減量化を目指した電気式生ごみ処理機購入助成は、継続して実施することとし、積極的に普及促進を図ります。

 八代市が建設予定の新たな環境センターでの広域処理の問題につきましては、現在、氷川町、八代市、八代生活環境事務組合の3者による協議を実施しておりますが、さらに協議を重ねてまいります。

 防災・防犯対策といたしましては、氷川町地域防災計画の見直しを漸次進めるとともに、新たに整備した防災備蓄倉庫における災害対応資機材および食糧などの備蓄を計画的に進めてまいります。

 消防団および自主防災組織を核とした地域防災体制の充実と地域ぐるみで見守る防犯体制の確立を図ります。

 特に消防団につきましては、団員の確保に努めるとともに、消防団員全員に活動服(作業服)を支給し、活動環境の改善を図ります。

 下水道事業も計画に沿って促進し、宮原処理区の八代北部流域下水道への編入についても本格的な協議を進めてまいります。

 集落内の道路・河川および排水路につきましては、氷川町道路整備基本計画と地区からの要望との整合性を図りながら、社会資本整備総合交付金などの国・県の事業を積極的に活用しつつ、優先順位を付けて整備を行うこととしています。

 町が管理する既設の橋梁については、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、本年度から新設および改良工事に着手します。

 町内の住宅建築物の安全性の確保と耐震性の向上を図るための住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、戸別住宅耐震診断事業およびアスベスト調査分析事業を継続して取り組みます。

 また、公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した町営住宅の整備に着手します。

 定住促進施策の一環として、空き家、空き店舗および遊休農地などの情報発信を行い、町外はもとより県外からの移住者の受け入れを行う移住定住促進事業に新規に取り組みます。

 宇城・氷川スマートインターチェンジ事業につきましては、全面供用開始に向け、氷川町アクセス道路の早期完成を目指し、全力を傾注して取り組んでまいります。

 

住民自治を支える行政運営の推進

 

 

   行政運営には必要性、計画性、実行性、継続性、創造性が重要と考えます。

 第1次氷川町総合振興計画の後期5年の計画と地区別計画のそれぞれの計画を基本に行政運営を進めてまいります。

 新規事業として、町行政のすべての事務事業の評価を行い、効率的な行政運営と適正な人事管理の構築を目指します。

 平成27年度導入予定の社会保障・税番号制度に対応する業務および関係例規の整備を図ります。

 住民主役のまちづくりを進めていく上では、町民の皆さまとの対話と協調が重要であります。本年度も町政懇談会を実施するとともに、情報を共有する必要がありますので、できる限りの情報提供に努めてまいります。

 堅実な行財政運営を行うためにも、行財政改革に努めてまいります。

 行政改革プランの進捗状況を確認し、漸次必要な見直しを図りつつ、その計画に基づいた改革を確実に実践してまいりたいと思います。

 自主財源を確保することは行政を運営する上で、大変重要でありますので、本年度導入した滞納整理支援システムを活用し、滞納整理の推進と収納率の向上を目指します。

 さらに効率のよい機能的な行政組織とするため、役場機構の改革と職員の能力開発にも尽力してまいりたいと考えております。

 大空町との友好関係も大切にしたいと考えており、人材交流および物産の相互交流を活発にし、友好の絆を深めてまいります。

 

 

 以上、5つのまちづくり戦略を平成26年度の町政運営の基本方針として、安心して暮らせ、幸せを実感できる氷川町の創造を目指して、全身全霊を傾注して、危機感と緊張感を持って取り組んでまいる所存でございますので、町民の皆さまの、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

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総務課
電話:0965-52-7111(代表電話)
ファックス:0965-52-3939
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