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町長室

平成26年3月定例町議会における行政報告

最終更新日[2014年4月30日]
藤本町長 
 

 皆さま、おはようございます。

厳しかった寒さが和らぎ、梅の花が満開を迎え、その名もゆかしく弥生の春となりましたが、皆さま方には日々ご活躍のこととお喜び申しあげます。

本日は、平成26年第1回氷川町議会定例会を招集いたしましたところ、大変お忙しい中にお繰り合わせご出席を頂きまして誠にありがとうございます。

議員各位には、日頃より町政運営にあたりまして格段のご理解とご協力を賜り、心より感謝とお礼を申し上げる次第でございます。

 さて、本年度もいよいよ押し詰まり、年度末を迎えているところでありますが、氷川町を振り返りますと、台風および豪雨などによる大規模な自然災害の発生もなく、比較的穏やかな年度であるとともに、大野窟古墳の国指定史跡認定、皇室行事である新嘗祭に米と粟を奉献する献穀事業に熊本県代表として取り組み、無事その大役を果し終えた事は、氷川町にとりましても大変名誉なことであり、より良い年度であったと感じています。

一方、国内の情勢に目を転じますと、山口・島根地方や伊豆大島の豪雨災害をはじめ、全国的な猛暑、関東地方を襲った竜巻や豪雪による未曾有の自然災害が発生し、尊い命と財産が奪われ、農作物の被害も甚大であります。被災をされた皆さま方に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願うものであります。

反面、伊勢神宮の式年遷宮、出雲大社の60年ぶりの遷宮などの歴史的行事をはじめ、富士山の世界文化遺産登録、和食のユネスコ無形文化遺産認定、2020年東京オリンピック・パラリンピックの決定などの希望の持てるうれしい出来事も多数ありました。

また、先月、ロシアのソチで開催された第22回冬季オリンピックでは日本人選手の活躍があり、明日から始まる第11回冬季パラリンピックでも世界中の人々に希望と感動を与えてくれるものと信じています。

 さて、昨今の政治経済情勢は、昨年7月の参議院議員選挙で政権与党が圧勝し、衆参両院のねじれが解消され、アベノミクスと称される積極的な経済政策に拍車がかかるとともに、消費税増税、TPP参加交渉の進展を始め、 

 さまざまな分野で新たな政策が矢継ぎ早に打ち出され、従来の路線から大きく舵が切られようとしており、行政運営の岐路に立たされています。

私たちはこの現実を直視し、時代の流れを的確に捉えて、その流れを見誤ることなく、堅実な行政運営が求められているところでございます。

 

 さて、平成25年度につきましては、「氷川町発展に向けた飛躍の年」と位置づけ、5つの町づくり戦略を掲げ、議会の協力を頂き、町民の皆さまと協働しながら、活力のある町づくりに向けて取り組んでまいりました。

 その結果について報告をいたします。

 

活力ある産業の振興

 

 農業振興の分野では、各種生産組織および町内14の営農組織を中核とした組織型農業を推進してまいりましたが、TPPへの参加に向けた動きがある中、その必要性が増していると感じております。

 新規事業として実施した「い業機械再生支援事業」では、54件の農家が取り組まれ、ハーベスターの修繕や織機のオーバーホールなどにより、品質の向上と生産機械の長寿命化が図られました。

 同じく新規事業として、農地集積加速化事業に取り組み、モデル地区として野津地区で営農改善組合設立に向けた合意形成が図られたところです。

 2年目となります新規就農総合支援事業には、本年度新たに6戸の農家が取り組まれ、延べ13戸の農家の皆さまへ青年就農給付金が交付され、後継者育成の支援を行いました。

 くまもと稼げる園芸産地育成対策事業では、イチゴハウスの電照および暖房施設、梨園の強化棚の整備などに取り組みました。

 鳥獣被害防止総合対策事業では、捕獲隊を編成し、有害鳥獣の駆除や電気柵などの設置を実施いたしました。

 保育所等畳表需要拡大事業により、町内の保育所などの畳張替え助成に取り組みましたが、活用がなく来年度以降の普及に努めてまいります。

 氷川町農業元気づくり支援事業は、葉タバコ病害虫予防対策をはじめ、イチゴ減農薬対策、吉野梨連作障害対策と露地野菜根こぶ病対策など、7つの事業を支援してまいりました。

 4年目を迎えた戸別所得補償制度におきましては、651戸の農家が取り組まれ、交付金額といたしましては5億310万円の実績がありました。また、本年度も生産調整面積の再配分を行い、62haの作付けを確保いたしました。

 安全安心な農産物の供給体制と経営体の育成・確保の構築を図るため、継続事業として経営体育成支援事業に取り組み、本年度は、33件、総事業費1億4,300万円の事業を実施し、ハウス施設などの農業用施設の整備ならびにトラクターの農業用機械設備の更新拡充が図られたところです。

 畳需要拡大推進事業および農業後継者花嫁対策事業につきましては、氷川町農業振興協議会が主体となり実施いたしましたが、畳表の張替補助も順調に活用があり、花嫁対策事業においては、本年度は2回の異業種間交流を実施しました。

 氷川町竜北物産館の経営は順調でありまして、アンテナショップである氷川のしずくも赤字が減少傾向にあります。

 水産資源回復基盤整備交付金事業では、アサリ・ハマグリ稚貝の放流および漁場の耕うん、ならびにナルトビエイの駆除を行いました。

 農業基盤整備事業では、幹線排水路護岸整備工事による基礎洗掘防止対策を講じ、鹿島ならびに西野津地区排水路改修事業、農地の区画拡大事業2.9ha、暗渠排水事業241.6ha、客土事業28.6haを氷川町土地改良区と連携して実施いたしました。

 農業水利施設保全合理化事業では、農業用水の安定供給を図るため氷川頭首工に流量計を設置、栫地区小越ため池の漏水防止と操作の利便性の向上を図るため取水口の改修工事を実施しました。

 町単独事業により、網道地区幹線排水路の浚渫工事を実施しました。

 竜北地区の地籍調査事業も年次計画に基づき順調に進捗しておりまして、現在、竜北地区の92%が調査を完了しており、氷川町全体では95.4%の進捗率となっております。

 商工業振興対策につきましては、2年目となります住宅リフォーム促進事業につきましては、大変好評でありまして本年2月末現在で、件数で106件、補助金額1,705万円、実工事費では1億3,644万円の実績となっており、町内の中小建設業および商工業の支援と振興につながったものと感じています。

 町内の購買力を高めるためのプレミア付き商品券の発行を継続事業として取り組み、町内購買力の向上に努めることができました。

 販売戦略商工会補助事業として位置づけたネット販売販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業などを町商工会へ委託実施し、雇用の確保と消費の拡大が図られました。

 2年目となります経営革新等推進特別事業には3企業が取り組まれ、経営革新セミナーや個別指導により、経営革新への動機付けと新たな事業展開に向けた計画策定への支援を行いました。

 立神峡公園、まちつくり酒屋、竜北公園などにつきましては、氷川ツーリズム事業の資源として活用しており、氷川まつりならびに梨マラソン大会いずれも過去最高の参加者を得て、盛会に開催できました。

 新規事業として、氷川町フットパスづくり事業に取り組み、宮原まちなか、竜北古墳および氷川の3コースを設定したところであります。

 また、ヘラブナ釣り大会などの各種イベント事業も盛会に開催、地域経済の活性化に役立っています。

 

 

安心して暮らせる福祉の町づくり

 疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆さまの健康増進と医療費の抑制を図るため、40歳・50歳および60歳を対象に人間ドッグ受診費用の助成を行い、40歳から60歳の5歳刻みの形を対象に大腸がんおよび乳がん検診と20歳から40歳までの5歳刻みの女性を対象とした子宮頸がん検診の無料クーポン券を発行しましたが、働く世代のがん検診の推進に役立ったものと思います。

 少子化および定住促進対策として、中学3年生までの医療費の無料化、インフルエンザ予防接種についても子育て世代の負担の軽減につながったものと思います。特に、医療費の無料化については、窓口での現物給付としたため、利便性の向上につながったものと思います。

 地域子育て創生事業では、継続して産前産後ホームヘルプ事業を実施し、母親の精神的、肉体的な負担を軽減することができました。

 高齢者対策といたしましては、新規事業として総合事業訪問リハビリテーション事業に取り組み、要介護認定において、要支援とならないボーダーラインにある方々への訪問によるリハビリテーションを実施しました。

 いきいきサロン事業については、町内全地区での実施を目指し、普及推進を図っておりますが、本年度新たに2地区で取り組みが始まり、27地区で実施されております。

 食の自立支援事業においては、調理が困難な一人暮らし高齢者世帯への昼食・夕食について、年間延べ32,000食の配食サービスの提供により日常生活の支援を行いました。

 役場本庁舎、文化センター、健康センターの障害者用駐車場に屋根付きカーポートを設置し、雨天時などの利便性の向上が図られています。

 高齢者住宅改造助成事業につきましては、7件の実績でありました。

 災害時要支援者支援体制につきましては、民生児童委員の協力を得て、要援護者の状況把握および台帳整備を行い、関係者および関係機関において情報を共有し、有事に備えているところでございます。

 なお、少子高齢化は年々進行すると思われますので、町社会福祉協議会との連携を図り、地域を地域で支える福祉の環境づくりを推進しているところでございます。

 

 

人を育む教育の振興

 児童生徒の安全な教育施設整備のための校舎などの耐震補強改修工事を計画的に実施しておりますが、本年度は、氷川中学校校舎ならびに竜北中学校体育館の耐震補強・大規模改造工事を行い、それぞれ計画どおり工事が完了し、暫時新しい教室および体育館での授業が行われています。

 夏場の酷暑対策として、小中学校の全教室に配備したスタンド式扇風機の利用が2年目を迎えましたが、昨年のような猛暑にあっては、集中力の持続や熱中症の予防など、学習面および健康面において相当の効果があり、就学環境の改善に役立ちました。

 要支援児童生徒教育支援事業および学校支援地域本部事業に取り組み、教育現場への直接的支援により就学環境の充実につながったと思います。

 学校給食共同調理場のトイレ・シンクの改修工事を行い、衛生面の向上を図るとともに、氷川中学校および宮原小学校の調理場備品の更新を行い、調理環境の整備を図ったところであります。

 八火図書館ならびに宮原振興局の整備については、新館の改修工事と本館解体工事が計画どおり完了しました。

 大野窟古墳につきましては、咋年1月に国指定申請書の提出しておりましたが、昨年10月17日付けで認可されたところであります

 総合型地域スポーツクラブ「ひかわスポーツクラブ」も3年目を迎え、新たに3種目を追加、13の種目で活動がなされ、社会体育および文化活動の振興に寄与しております。

 

安全で快適な生活環境のまちづくり

 生ごみの減量および堆肥化による有効促進のための電気式生ごみ処理機の購入助成を実施しておりますが、本年度は1台の導入しかなく、当初予定した普及台数には及びませんでしたので、今後とも普及に努めたいと考えています。

2年目を迎えた住宅用新エネルギー等導入促進事業につきましては、太陽光発電施設3件、太陽熱利用施設4件の計7件でありました。

防災対策として、県の地震・津波被害想定に基づき、氷川町地域防災計画の見直しを行うとともに、学校給食共同調理場北側と宮原振興局新館に備蓄倉庫と防災倉庫を建設し、食料および飲料水などの備蓄を図りました。

また、生活安全推進室の機能を生かし、雇用相談や多重債務相談の拡充をはじめ、各地区自主防災組織の活動や氷川地区少年警察ボランティア協議会、消防団、PTA、老人クラブや民生委員などの防犯ボランティア活動により地域防犯体制の充実が図られております。

町内の住宅建築物の安全性の確保と耐震性の向上を図るための住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、戸別住宅耐震診断事業およびアスベスト調査分析事業に新たに取り組みましたが、活用がありませんでしたので、今後とも普及推進に努めてまいります。

下水道事業につきましても普及率が90.9%まで達成できました。

集落内の道路、排水路整備も区長さま方のご協力を頂きながら、地区要望と氷川町道路整備基本計画との整合性を図りながら整備いたしました。

また、広域アクセスのための幹線道路の整備や生活幹線道路ネットワークを確立し、町民生活における交通環境の改善および産業の振興、救急医療や弱者支援に寄与する道路について、社会資本整備総合交付金を活用して整備いたしました。

宇城・氷川スマートインターチェンジ事業につきましては、来る3月29日に開通します。利用時間につきましては、当初16時間利用で計画されておりましたが、宇城市とともに強く要望した結果、24時間利用できることとなりました。残念ながら本町のアクセス道路整備が遅れており、国道3号からの利用は1年遅れることとなります。なお、インター附属のバス停の名称につきましては、「氷川高塚」で決定いたしました

 

住民自治を支える行政運営の推進

 

 

 1行政区1区長制も軌道に乗り、昨年見直しを行った氷川町総合振興計画・地区別計画に基づき、区長さまを中心に地区住民の皆さまのご理解とご協力によりまして、円滑に地区運営がなされているところでございます。

 住民との協働による、まちづくりを進めるため、町政懇談会を13カ所で実施いたしましたが、地域の課題や町政運営に対する貴重なご意見を拝聴することができました。

 行政情報の提供にも努めておりまして、町長交際費の公開、町広報誌や町ホームページにより町例規や身近な情報を発信しておりまして、本年1月29日付け、熊日朝刊掲載の熊本県内情報公開度ランキングでは、県内自治体中20位でありました。

 入札制度改革にも取り組み、条件付一般競争入札制度の導入などの改善を図りました。

 また、行政改革プランの完全実施を目標として改革の取り組みを進めているところでございます。

 大空町との友好事業として、本年度は、青年農業者を相互に派遣し、交流を図っておりまして、来る3月22日・23日には大空町から来町されますので、歓迎したいと考えております。

 これからもさらに友好の絆を深めてまいりたいと思います。

 

以上、5つのまちづくり戦略を掲げ、最善を尽くしてまいりましたが、町民の皆さまをはじめ、関係組織期間のご協力のもと、全職員が一丸となって職務に精励したこtにより、相応の効果を得ることができた行政展開であったと考えております。

 

 

 

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