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令和元年度当初予算における地方消費税交付金(社会保障財源化分)の充当状況
最終更新日[2019年7月17日]
平成26年4月1日より消費税率(国・地方)が5%から8%に引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てられるものとされています。
令和元年度氷川町一般会計当初予算における地方消費税交付金(社会保障財源化分)の充当状況については、次のファイルをご覧ください。
地方消費税交付金(社会保障財源化分)の充当状況(R1当初予算)
(PDF:26.1キロバイト)
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