ふるさと寄附金 / 氷川町

企業版ふるさと納税で氷川町を応援してください

最終更新日［2020年7月27日］

1．企業版ふるさと納税とは？

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生のさらなる充実・強化に向けて、令和2年度より制度が大幅に見直されました。

寄附を行った企業に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされ、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）とあわせ、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

　制度概要はこちら➡【参考】内閣府資料「企業版ふるさと納税ポータルサイト」

　　　　　　　　　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

　氷川町では、この制度を活用して企業の皆さまから寄附を募り、以下の事業について積極的に推進していきます。企業の皆さまにおかれましては、本制度の活用についてご検討いただきますようお願いいたします。

2．寄附対象事業

　寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく「地域再生計画」として国から認定を受けた次の3事業です。

(1)氷川町まち・ひと・しごと創生推進計画

　本町の人口は、自然減、社会減の状態が続いており、少子高齢化による人口減少が加速しています。また、本町には、大学等の高等教育機関がなく、就職先も少ないため10代後半から20代前半にかけて転出者が多い傾向にあります。

　第2期氷川町総合戦略で掲げる安心して結婚・出産・子育てできる環境づくりやベッドタウンとしての環境整備に取り組み、合計特殊出生率の向上、若い世代の転出抑制及び移住促進を図るとともに、安定した雇用の創出や誰もがくらしやすく心豊かに過ごせるまちづくりを進め、人口減少に歯止めをかける取り組みを行います。

(2)八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業（氷川町・八代市・芦北町連携事業）

　若年者の域外流出が著しく、様々な業種で人材不足が叫ばれている中、八代圏域では、多くの企業によるインターンシップの受け入れや、地元就職のための窓口の設置、企業と学生との交流を促進するための拠点を整備しました。また、域内企業とのマッチング支援や学生と企業による新商品開発、首都圏での移住相談会開催など、域内の魅力を発信していきます。

(3)海外クルーズ船寄港を活かした観光・物産プロジェクト（氷川町・八代市・芦北町連携事業）

　八代港にはアジアからのクルーズ船が急増しており、2020年には、クルーズ船専用の岸壁や旅客ターミナルが完成し、外国人のさらなる増加が見込まれています。このチャンスを活かし、食と農、文化、スポーツなどの様々な分野と連携した観光による地方創生を進めていきます。