1．企業版ふるさと納税とは？ 地方公共団体が行う地方創生の取組みに対して、企業の皆さまが積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正により「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）が創設されました。 （例）企業が地方公共団体に1,000万円の寄附を行った場合
制度概要はこちら➡【参考】内閣府資料「企業版ふるさと納税ポータルサイト」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html 氷川町では、この制度を活用して企業の皆さまから寄附を募り、以下の事業について積極的に推進していきます。 2．寄附対象事業 寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく「地域再生計画」として国から認定を受けた次の2事業です。 (1)八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業（氷川町・八代市・芦北町連携事業） 若年者の域外流出が著しく、様々な業種で人材不足が叫ばれている中、八代圏域では、多くの企業によるインターンシップの受け入れや、地元就職のための窓口の設置、企業と学生との交流を促進するための拠点を整備しました。また、域内企業とのマッチング支援や学生と企業による新商品開発、首都圏での移住相談会開催など、域内の魅力を発信していきます。 (2)海外クルーズ船寄港を活かした観光・物産プロジェクト（氷川町・八代市・芦北町連携事業） 現在、八代港にはアジアからのクルーズ船が急増しており、2020年には、クルーズ船専用の岸壁や旅客ターミナルが完成し、外国人のさらなる増加が見込まれています。このチャンスを活かし、食と農、文化、スポーツなどの様々な分野と連携した観光による地方創生を進めていきます。 3．企業版ふるさと納税のメリット （1）企業のイメージアップ 町のホームページに寄附をいただいた企業を紹介します。 （2）2倍の税負担軽減効果 寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。 （3）10万円から寄附可能 寄附額の下限は10万円に設定されているため、利用しやすい制度です。 4．制度活用の流れ （1）寄附に関する相談（電話やメール等でご相談ください。） ↓ （2）寄附の申し込み （ 氷川町企業版ふるさと納税寄附申出書  （ワード：34.5キロバイト）により寄附をお申込みください。） ↓ 町の事業の実施完了後 （※事業費が確定する前でも、寄附額が事業費を確実に上回らないことがわかれば、完了前でも寄附は可能です。） ↓ （3）寄附金の払い込み（町から納入通知書を発行しますので、払い込みをお願いします。） ↓ （4）受領証の発行（寄附金払い込みの確認が取れましたら、町から受領証を発行します。） ↓ （5）税の申告（受領証を添えて申告の手続きを行ってください。） |